洗脳選挙

洗脳選挙

前に本ページで「戦争広告代理店」という本を取り上げたことがある。
メディア戦略によって米国の政治を動かすＰＲ会社の話だ。

そして、日本でも徐々に同様のビジネスが浸透しつつある。
この本は日本での選挙を取り仕切る「プロ」が自ら書いた本だ。

論点を巧みに自己の陣営に有利なポイントに引き込み、
選挙戦を勝ち抜くドラマは読み物としては面白い。

だけど、こんなの読んでると民主主義って
何なんだろうねと、虚しくなるけど．．．。

で、最近当ページが追っかけている郵政の話を書くんだけど、
どうも、反対派のＰＲ会社の方が残念ながら上手いんだよね。

例えば、まずシステム開発が困難ではないかとぶち上げた。

そりゃ、システムなんて人さえ投入して突貫工事でやれば、
だいたいのものは出来るんだけど、じゃあ、絶対大丈夫かといわれれば、
完全に１００％大丈夫だとは言えるはずがない。

この点は最後はちゃんと政治判断ができたから、
事なきを得たけど、けっこう危なかったように思う。

そして、今度は収益の見込みを出せと。
それも10年以上先まで要求するんだから普通に考えればキチガイだ。

そんなの外部環境も解らないんから、
何を出してもケチをつけることが可能だ。

これだけの経営資源を持った会社が
よっぽど政府が意図的に妨害しない限り
潰れる訳がないじゃないか。

だけど、ワザとそういう答えようの無い問いを
次々、繰り出してくるあたり、
何らかの戦略屋がウラにいてシナリオを書いているように見える。

だけど、そういう下らないワナにかかる前に
もっと攻めに転じることはできないのかなあ。

確かに、市場の歪みとか経済の効率性の話をしても
多くの国民に理解できないのは仕方ないかもしれない。

だけど、世襲の公務員である特定郵便局長の既得権の話、
天下りファミリー企業の話、選挙違反の話、
毎年１兆円に上る免税(＝補助金)の話などなど．．．

経済学などのバックグラウンドの無い国民でも
「おかしい」と感じるネタは、いくらでもあるはずなのに。
もうちょっとそういう方向から攻められないのかなあ。

残念ながら、多くの国民は結局メディアを見て動く。
もうちょっと上手い戦略があれば流れも変わると思うのだが。