「生産者」を大事にする政策を

>「消費者庁」構想、公明代表が「賛成」

>公明党の太田代表は１６日、大阪市で開かれた同党の会合で
>あいさつし、福田首相が掲げる消費者重視への転換に関連して、
>「『消費者庁』という構想があるが基本的に賛成だ。

>消費者行政を一元化する観点でどのような仕組みがあるか、
>首相と公明党が軸となって推進したい」と述べ、
>政府内には消極論もある組織新設に前向きな姿勢を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160399.html

また、おかしな話になってきた。

何か、最近「消費者」と「生産者」との利害が対立した場合、
「消費者」側につくのが「正義」とされるような風潮がある。

だけど、世の中の多くの人は「消費者」であると同時に
商品やサービスの「生産者」の顔を持っている訳だし、
直接、外で働いていない人でも、通常、家族の誰かは
「生産者」である訳だ。

これから、両者の力関係をさらに「消費者」の側に
振るということは、逆にいえば、
「生産者」としての自分の首を絞めることになるのだ。

もちろん、最終的にはバランスの問題なのだが、
最近の事例を見ていると、事故もおきていない
見解の相違に近いようなことでも、
「生産者」側の会社が潰れるまでのペナルティが
課されるようなケースが多い。

また、仮に被害があったとしても、
「消費者」の被害は広く薄いケースが多いのに対して、
「生産者」側では、たまたまその企業の社員で
あったというだけで、失業者になり、
路頭に迷うことすらある。

今必要なのは、「消費者」の立場でのリスクを
軽減することよりも、むしろ「生産者」の立場での
リスクを軽減することなのではないだろうか。

誰もが「消費者」と「生産者」の立場を
あわせ持っていることを前提にすれば、
むしろ「生産者」側を大事にする政策を進めた方が
国民の安心感は高まるような気がするのだが。