林業施策改革

震災の影に隠れて、一般には知られていませんが、林業施策の大幅な改定がなされました。

今までの森林施業計画制度に代わって、より経済性を重視した森林経営計画制度を中心に

集約化の促進や、それに伴う直接支払い制度の導入などです。(詳しくは)

要は、今までは全ての森林や林業者に対して行われてきた公的補助を廃して

やる気があると見なされる事業者に集中して、補助育成をして行く制度になったのです。

この改定に関して、経済界など中央では概ね歓迎されているようですが

林業実践の場である地方では、結構な不安感と混乱が渦巻いています。

従来の施業計画制度では、なんとなくまとまった30haぐらいでの規模でザックリした計画で良かったのですが

経営計画では、面的にまとまった50～60haのまとまりで、伐採造林計画に加え、作業道の開設まで盛り込まなければならず

経営計画に嵌っていない森林施業は補助の対象とならないこととなりました。

また、間伐事業については、5ha以上のまとまりが必要で、更に1ha当たり10立米以上の丸太搬出が条件となります。

補助制度利用にあたっては、今まで単位面積当たりで決められていたものが

出勤簿・給与台帳・償却資産台帳・領収書の添付と事業毎の測量作業が義務付けられます。

これらについて、競争原理主義と共産主義がごっちゃになった様な印象を受けるのは私だけでしょうか。