春節は本来、中国人にとって心身をリラックスさせる期間だが、今年は「いつ雇い主から『仕事に戻ってこなくてもよい』と言われるかわからない」という不安を多くの人々が抱える中での年越しとなった。
中国メディアは「失業や賃金カットの嵐が吹き荒れる状況下で『とても新年を祝う気分にはなれない』との嘆きが中国全土を覆っている」と報じていた。2000年以降の不動産ブームのおかげで大都市住民の多くが労せずして億万長者になったが、不動産バブルの崩壊であっという間に虎の子の財産を喪失してしまった。
春節期間中、一家だんらんや宴会を行い、「発財おめでとう」とあいさつを交わし、お金が入った赤い封筒(紅包)を渡し合うことが当たり前の光景だったが、今年の「紅包」には、どのくらいのお金がはいっていただろうか。懐事情が厳しい中、かつてのように膨らんでいたとは考えにくい。
中国経済が苦境に陥る中、唯一気を吐いているのは自動車産業だ。
昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。昨年の自動車輸出台数も491万台と日本を抜いて世界一となった。
自動車産業を牽引するのは、電気自動車(EV)を始めとする新エネルギー車だ。昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。中国経済の期待を一身に集めるEVだが、ここに来て減速感が生じている。
中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷したのだ。その理由として挙げられるのは、1月に襲来した大寒波の影響だ。
露見した「中国EVの弱点」
今年1月、中国では北部を中心に氷点下の状態が続いた。急速充電の効率が低く、走行距離が限られるEVは、厳しい気象条件の下では不向きだと判断されたことが災いした。
一部のEVが凍結した路面に適していない設計になっていたことも、消費者の購買意欲を低下させたと言われている。中国経済は「不動産バブル崩壊」「期待のEV3日天下」「失業や賃金カットの嵐」で大恐慌さながらです。
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