『世界が震撼』タリフマン（関税男）トランプ「相互関税発動手術は完了した」

3日の日経平均は前日比989.94円安（－2.77％）の34735.93円。東証プ ライム市場の売買高は27億1254万株。売買代金は5兆9136億円。業種別では、銀行、 海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、ゴム製品などが下落した一方、陸運、医薬 品の2セクターのみ上昇した。

アメリカのトランプ大統領は4月2日、世界中の国を対象とする相互関税の詳細を発表した。トランプ氏はホワイトハウスで「今日は解放の日だ」と語り、新たな関税率を記載したチャートを掲げた。関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。このほか韓国は25％、インドは26％、カンボジアは49％、台湾は32％となっている。 

それとは別に、すべての輸入品に対し10％の「基準」関税が設定され、約60カ国はそれよりも高い関税が課される。10%の基準関税は、4月5日午前12時1分（米東部時間）、より高い税率は4月9日午前12時1分（同）から適用される。また、すべての国からの輸入車に25%の関税が課される。

このうち中国の場合、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関して先に賦課された20％の関税と合わせると、多くの品目について税率は計50％を上回ることになる。 

トランプ氏は相互関税について、「貿易不均衡と闘い、米国の製造業を復活させるために必要なもの」と主張している。

「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。

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米国のトランプ大統領は３日、前日発表した相互関税について、米国製造業の復活に向けた意義を強調した。関税引き上げを病気の治療のための手術に例え、「患者（米国）は重病だった。手術は完了した」と語った。

　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「製造業の喪失や工場閉鎖など多くの問題を抱えたひどい経済を（バイデン前政権から）受け継いでしまった」と説明。「解放記念日に手術を受け、今は落ち着くのを待っているところだ」と述べた。半導体や医薬品への関税も近く発表すると明らかにした。

今回の動きはトランプ氏の貿易戦争を劇的にエスカレートさせるもので、貿易相手国・地域から直ちに報復を受ける恐れがある。他方で、米国の力の主張や貿易不均衡の是正、米製造業の復活、地政学的な譲歩要求の手段として関税を掲げてきたトランプ氏は公約を実行に移すことになる。国家間の通商上の結びつきを促進し、武力紛争を防止する方法として貿易障壁を引き下げるという、第２次世界大戦後長期続いた取り組みからの決別を意味するものでもある。後手続き自民党崩壊や、世界経済大波乱も視野に入れないといけない局面かも知れません。

トランプ政権が発表した相互関税の一覧はこちら。

国名　アメリカに 対する関税　アメリカが課す関税

中国	67%	34%
欧州連合（EU）	39%	20%
ベトナム	90%	46%
台湾	64%	32%
日本	46%	24%
インド	52%	26%
韓国	50%	25%
タイ	72%	36%
スイス	61%	31%
インドネシア	64%	32%
マレーシア	47%	24%
カンボジア	97%	49%
イギリス	10%	10%
南アフリカ	60%	30%
ブラジル	10%	10%
バングラデシュ	74%	37%