「安倍首相・野党の対処や日本のメディアの対処は、中国擁護？」

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、国内の感染者が千人となり死者は12人に上っていますが、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長中国国外で中国の約９倍になっていると指摘し、感染者の多い韓国、イタリア、イラン、日本の４か国を挙げ「最大の懸念だ」と述べた。 中国発の新型コロナウイルスがついに日本が本家を外し名指しで懸念国に上げられてしまいましたね。やはり初期対応の拙さは否めません。経済への影響が拡大している中、政争は中断し、与野党協力して国難にあたるべきでしょう。

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中国発の新型コロナウイルスをめぐり、韓国政府は２日、新たに５９９人の感染が確認され、同国内の感染者数は計４３３５人になったと明らかにした。死者は計２６人。２月２８日に感染者が２０００人を突破して、わずか３日で倍増した。「１０万人以上が検査を終えるなど、過去の教訓を生かした防疫態勢の強化がある」と、政府の対応を評価する声もある。
　だが、大統領府（青瓦台）のホームページでは「国民の命よりも中国が大事なのか」というスローガンを掲げた、「親中」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を促す国民請願が２月４日に提出され、署名活動が続いている。
　３月３日朝の時点で、署名者数は「政府か大統領府が回答する」という最低要件の２０万人をはるかに上回る、１４４万７０００人に達している。
　書き込みには、「文大統領の対処を見れば見るほど、大韓民国の大統領ではなく中国の大統領を見るようだ」との非難もある。感染対策のかじ取り次第では、４月１５日投開票の国会議員選挙を前に、文政権が“死に体”となる可能性もありそうだ。
　文政権にとっての不幸中の幸いは、ソウル中心部などで大規模な抗議集会が予定されていたが、さらなるアウトブレーク（集団感染）につながりかねないことから、裁判所が「衛生上の懸念がある」として計画を認めなかったことだ。

米ウォールストリート・ジャーナルは１月下旬、新型コロナウイルスが急速に広まった原因として、著名な学者による「習独裁政権が『人民へのサービスではなく、社会の管理を重視』するため情報を開示しなかったことが大きい」との論文を掲載するなど、習体制を非難し、責任を追及する姿勢を見せている。
　ドナルド・トランプ米政権発足時に、大統領首席戦略官・上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏は、ＦＯＸテレビなどで次のように語った。

　「中国共産党の悪行、犯罪は、これまで逃げてこられたが、今回は逃げきれない。なぜなら犠牲者は、中国人民だけでなく世界の人々だからだ」
　欧州も容赦ない。　だが、日本は煮え切らない態度を続けている。
　韓国大統領府へのメッセージの言葉を借りれば、「安倍晋三首相の対処を見れば見るほど、日本の首相ではなく中国の首相を見るようだ」「日本のメディアの対処を見れば見るほど、中国のメディアを見るようだ」との声が出てきてもおかしくない。
　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。