秋以降上海株は大波乱、日本株も影響直撃

今年７月８日に３４００台まで下落した上海総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを中国公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは今年の高値から20％下落水準４１００台まで値を戻しています。その後国際通貨基金（ＩＭＦ）の警告により8％を超える暴落が7/24日ありましたが、中国政府の買い支えにより何とか持ちこたえ直接暴落第二波にはなっていません。ではこの先も大丈夫なのでしょうか？答えは否です。今年の秋以降為替・株式市場で大波乱が待っていると筆者は捉えています。理由は2つです。一つには上海総合指数の更なる下落開始。最終的には2、3年以内には1500ポイントも覚悟しなければならないかも知れません。中国政府高官が3000ポイントを下回れば金融パニックに発展すると発言していますので制御不能になるでしょう。二つ目は米FRBによる年内の利上げです。中国は現在ニューヨーク市場で必死に人民元を買い支えています。資金流出を抑えるためです。しかし、米国の利上げは中国人民元にとどめを刺します。その時、人民元は下落して円は上昇するでしょう。円の上昇に反比例して日経平均は下落し今年1/16日の安値１６８６４円を下回るかもしれません。ここが運命の分かれ道です。更なる日本株の下落を見込むのか？上昇にかけるのか？によりその後の資産形成に決定的な差がつきます。

以下コピー　「3大バブル破裂相場」とされる1929年からのNYダウ、1990年からの日経平均、2000年からのナスダック指数の下落パターンは比較的似ている。

　そこで、この3つの下落相場の平均を計算してみた。このバブル破裂相場の「平均シナリオ」は、51営業日で33％下落（バブル破裂第1幕）し、122日営業日にかけて下落率を20％に縮小する（バブル破裂中休み）ものの、その後は下落トレンドが続き、約2年半で7割下落するということになる

　実体経済への懸念も広がった。２４日に発表された製造業の購買者担当指数（ＰＭＩ）が事前の市場予測を下回る悪化を示した。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７・０％と予測を上回ったが、指標そのものの信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。

　「危機が深まり、中国からの資本流出は８０００億ドルに」－。英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。

　記事では６月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。

　そして、今後２～３カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます悪くなっている」として、４～６月の間に、最大２２４０億ドルの資本が中国の国外に流出したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。

　また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額は８０００億ドルもの巨額にのぼったという。

　記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の２ケタ減など産業の統計にも急ブレーキがかかった。

　昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。

今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化しているが、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるなど打つ手がなくなってきた」と語る。