トランプ米大統領 「米国外で生産された自動車に25%の関税を課す」
「4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める」と説明。また、「アメリカで製造されていない、すべての自動車に関税を課す」と話していて、日本から輸入する自動車も対象となります。 日本の自動車メーカーはアメリカを最大の輸出先としていて、関税の大幅な引き上げは極めて大きな打撃となります。 トランプ氏は自動車への関税について「恒久的だ」とも話していて、ホワイトハウスの高官は、新たな自動車関税により年間1000億ドル、日本円で15兆円以上の税収が見込めると話しています。
只、関税収入の増加よりも、消費の減少や企業の投資縮小といった負の影響のほうが大きくなる可能性が高い。次は、経済安全保障の問題から米国の株、債券、配当、利子などの金融所得を米国以外に持ち出す場合は、関税を大幅に増やすであろう。同盟国といって各国は米国をいいように使っていたが今後は認めない。米国は、G7にいるよりもブリックスプラスに仲間入りしたほうが国益になると気づいたのかもしれない。
結果として、この関税引き上げは消費者、産業、貿易関係、さらには世界経済に悪影響を与える可能性が思っている以上に高い。単純な「アメリカ第一主義」ではなく、国際的な経済関係の中で今までの新自由主義のシステムを変えようとしているのだろう。大きな痛みを伴いそうだ。
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