大型連休明けの国会の最大の焦点となるのが、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂内閣への不信任決議案提出を決めるかどうかだ。与党が衆院の過半数を維持していた頃は野党の恒例行事と揶揄(やゆ)されていたが、与党が少数で可決される可能性がある状況では、首相の退陣や衆院解散・総選挙へのトリガー(引き金)になりえるからだ。もっとも、当の野田氏は政治空白の懸念などを理由に煮え切らない態度を取っている。
■野党まとまれば可決公算も… 「不信任案の構えはあるが、出していいかどうかの判断はよく検討しなければならない」 野田氏はテレビ番組で不信任案提出についてトランプ米政権の関税措置を踏まえ、「政治空白をつくっていいのかという問題がある」と、揺れる胸中をのぞかせた。 野田氏が頭を悩ませるのは、野党がまとまれば可決の可能性があり、政局に直結するためだ。野田氏としては夏の参院選を内閣支持率が低迷する首相のままで戦いたいのが本音だ。立民の政党支持率は決して高くなく、首相が衆院解散を決断した場合、先の衆院選で大幅に積み増した立民の議席を他党に奪われるリスクがある。日本維新の会のベテランは「不信任案は出てこない」と野田氏の手の内を見透かす。野党が長年主張し続けた党利党略そのものです、迷っている場合出会いがしらの、不信任案提出も考えられます。重要なことは決められない、石破首相に対して不信任案を提出しなければ立憲への失望感が拡がり、選挙で議席を減らすことはあっても、伸ばすのは難しいでしょうね。
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