北京、地殻変動の真っ只中・不動産価格暴落“住宅放棄”続出！学区房・都心部すら大暴落…

30年かけて返す予定の住宅ローンがたった2年で紙屑になったらそんな悪夢が今まさに北京で現実になっています。暴落率は最大71%かつて絶対に下がらないと信じられてきた学区や都市部の物件までもが誰にも見向きされなくなった。これは一時的な調整ではないようです。中国不動産の根幹が崩れ落ちているその決定的なサインです。北京、中国の首都であり経済・政治の中心であり不動産価値の象徴だった。その北京で今異変が起きている。中古物件の売り出し件数が12万件に迫り、1日で20万元もの値下げが普通になっているにも関わらず売れない動かない価格だけがまるでエレベーターのように下へ向かう。下落幅は最大71%だと語る市民の声がその異常さを物語る。そして注目すべきは暴落しているのが郊外だけではないという事実だ。これまで絶対に安全とされていた都心までが今や誰にも見されない在庫になっている。不動産仲介業者もかつてのように強気ではいられない。今売らなければ数ヶ月後にはもっと下がる。そう助言せざるを得ないほど市場の信頼は崩壊し始めている。この現象は単なる価格変動ではないそれは北京の不動産は絶対に下がらないという神話の崩壊であり、中国中産階級が長年抱いてきた不動産資産の夢の終焉の始まりである。この震源地から波はやがて全国へと広がっていく。中産階級のかつて希望の象徴だったマイホームは今や30年にわる借金と絶望の象徴へと姿を変えた。ある北京市民の例がネット上で広まり多くの共感と批判を呼んだ。2017年150平米のマンションを495万元で購入し、頭金を300万元近く入れ、30年ローンで195万元を借り入れ月々の返済は約1万元。総額で支払う金額は利息を含めて約400万元に上る。だが今その物件の市場価格はわずか260万元、今まで銀行に支払った金額と現在の売却額との差額を合わせると一元も残らず赤字である。人生をかけた家が紙くずに変わるという現実、これはもはや金融損失ではない。人生設計そのものの崩壊なのだ。北京ではこうした隠れ破産者が急増している。表面上はサラリーマンでありスーツを着て地下鉄に乗り日々、出社するがその内情は住宅ローンの重圧にあえぎ借金地獄で仕事を辞める自由もなければ結婚や子育ての希望もない。さらに深刻なのはこの危機が政府を信じ、努力してきた人間を直撃している点だ。堅実に働き家族のために家を買いローンを支払い続けてきた人々彼らが今最も苦しんでいる。不動産市場がバブルとして膨らみ続けていた間政府もメディアも買えと背中を押し続けた。だがいざ暴落が始まると誰も助けてはくれない。そしてこうつぶく声が後を立たない。❝こんなことになるなら買わなければよかった。❞この現象は単なる不動産市場の動きではない。それは中国社会における信頼の崩壊であり、家を買えば安定するという幻想の終わりである。この静かなる崩壊は次にどこへ波及するのかその答えは社会の仕組みに潜んでいる制度の矛盾、政策の誤算がはっきりと存在している。政府系メディア信じるものが最も損をする、「信じる者は救われない。」家を買えば安心だ。政府が市場をコントロールしてくれる。不動産は下がらない。こうした常識がどれほど多くの人を沈めてきたかを今我々はまざまざと目にしている。最も深く傷つくそれは中産階級であり、若者であ子供のために学区を買った親たちだ。煽られ、買えれば安心だと信じたからこそ全てをかけた。その先に待っていたのは救済も支援もない無関心の崖だった。そして誰もその責任を取らないまま次の犠牲者がまた現れる。住宅ローンを滞納した家はすぐに競売物件として裁判所のリストに乗る。だが今の市場では競売物件と言えども買手はすぐにはつかない。結果さらに価格が下落し不動産市場全体の再暴落が加速していく。この不動産暴落の負の連鎖は今や北京だけでなく上海、杭州、深圳などの一級都市にも広がっている。追い打ちをかけているのが売却後の建設中断という現象だ。資金繰りに行き詰まったデベロッパーは建設途中で工事を止める。その結果購入者は住めない家のローンだけを払い続けるはめになっている。未完成のコンクリート建物が都市に点在し都市の景観さえも債務の遺跡に変わりつつある。しかしこの崩壊は中産階級だけの問題では終わらない。資産家と呼ばれた不動産オーナーたちが今音を立てて崩れている。その多くは家賃収入を元にレバレッジをかけて物件を貸し、見かけの資産価値を膨らませてきた。だが今や借手がいない。家賃が入らないローンが返せない物件を多く持っていたものから最初に破産する。資産家→死産家に変化する。という現実が中国不動産市場の構造的な限界を明らかにしている。借りる人がいなくなったという構造的転換である。都市部に住むことの優先順位が大きく低下している。この結果賃貸市場は価格下落と空室率の上昇に直面し、オーナー側がいくら条件を緩和しても成約には至らない。上海は静かなる逆流が発生している。最も経済が安定している都市として名高い上海ですら2023年以降中古物件の下落が顕著になっている。上海一等地で2023年一平米14.9万元で成約した物件が翌年には10.8万元まで下落した。これは2016年水準への逆戻りを意味し富裕層にまで不安が波及した。中国不動産市場の崩壊は国内要因だけではない。国際資本の潮流とアメリカの戦略的圧力が加わったことで事態は調整から崩壊へと一気に傾いた。その最後の一撃となったのはトランプの関税政策である。バブル膨張とは逆に、「売るから下がる、下がるから売る」という弱気心理が連鎖し、不動産バブルは崩壊した。 どこまで下がるのか予測するのは困難た。最高値から1/10まで下がってもおかしくない。言えることは終わりの始まりということだ。