バブル期を彷彿！アパート・マンション向けローンが急増中…

「バブル期を彷彿とさせる光景だ」　

　金融庁関係者がこう懸念しはじめている市場がある。銀行が融資を急増させているアパート・マンション向けローンだ。日銀が4月に公表した「金融システムレポート」にも、不動産関連市場について「価格の面では、全国の『商業用 不動産価格・賃料比率』がミニバブル期の水準を上回っている。こうした傾向は、都心の商業地区において顕著である。局所的に高額帯の取引が増えており、一部に割高感が窺われる」と警鐘が鳴らされている。にもかかわらず、銀行はバブルと知りながらアパート・マンションローンに突っ込んでいるのだ。

とくに1億円を超すマンションが飛ぶように売れる首都圏に越境参入しているのが地方銀行だ。「地銀は人口減少から地元で融資が伸びない中、富裕層を中心とした旺盛な資金需要を求めて、都心の不動産市場に進出している。アパマンローンはその主戦場だ」（メガバンク幹部）という。
地銀がアパマンローンに恋々とするのには理由がある。「近年、低金利を利用してアパート・マンションの投資に乗り出す富裕層が増えている。資産形成と相続対策を目的とするものだ。地銀が主ターゲットとしているのもこの層だ」（同）というのだ。賃貸用の不動産は相続時の節税効果が見込めるため、銀行から資金を借りてでも賃貸用物件を購入しようとする富裕層は後を絶たない。

 いつか来た道にならないことを祈るばかりだ。

「紀州のドン・ファン」元妻別件で懲役３年６か月、本件起訴 の初公判は9月12日に

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家男性を殺害した罪に問われている元妻の女が、別の男性から多額の現金をだまし取った罪に問われた事件。和歌山地裁は女に懲役３年６か月の実刑を言い渡しました。 　判決によりますと、須藤早貴被告（２８）は９年前から３回にわたり、札幌市の男性（当時６１）から“海外留学の準備金”などと偽って現金計２９８０万円あまりをだまし取りました。 　須藤被告は裁判で「被害男性もウソとわかって私の体をもてあそぶために金を渡してきた」などと主張。詐欺罪の成立を争う姿勢を示していました。 　９月２日の判決で和歌山地裁は詐欺罪の成立を認定した上で、「被害者には若い好みの女性の歓心を得たい気持ちもあったと考えられるが、そうした気持ちを利用して多額の現金をだまし取った犯行は悪質」として、須藤被告に懲役３年６か月の実刑を言い渡しました。 　須藤被告は夫で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家・野崎幸助さん（当時７７）を殺害した罪にも問われていて１２日には裁判員裁判の初公判が行われます。判決は、12月12日に言い渡される予定。

6年前、和歌山県田辺市で会社社長の野崎幸助さん（当時77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、野崎さんを殺害したなどとして、元妻の須藤早貴被告（28）が殺人と覚醒剤取締法違反の罪で3年前に起訴されている。

検察は、須藤被告の認否を明らかにしていない。
証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」は、おととし8月までに6回にわたって行われた。