中国、住宅購入規制の撤廃『上海や北京の「戸口」規制緩和へ』

中国当局が住宅購入に対する最大級の規制緩和を検討している。これまでの対策では低迷する住宅市場を活性化できなかったためだ。 ブルームバーグが１９日に事情に詳しい関係者の話として報じた。上海や北京など大都市にその都市の「戸口」（戸籍）を持たない非地元民の購入者に対する規制を緩和することを認める方向で当局が取り組んでいる。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。戸口に基づく住宅購入規制は多くの小規模都市ではすでに撤廃されている。 

当局はまた、１軒目の住宅取得と２軒目の取得の区別をなくし、２軒目を取得する際でも頭金を引き下げたり、住宅ローン金利を低くしたりすることを検討しているという。

落ち込む国内経済を立て直す切り札として、中国政府は福島第1原発の処理水放出を理由に禁輸措置を講じた日本産水産物の輸入を段階的に進める方針を示した。 中国は禁輸措置を当初、対日外交で優位に立つための「カード」と位置付けていた。だが、処理水を「核汚染水」と主張する中国に同調する国はロシアや北朝鮮など少数。一方、台湾は輸入規制の緩和を決めた。 　こうした中、日本の対中感情は急速に悪化。今月18日には広東省深セン市で日本人男児が襲撃され、死亡する事件も起き、日中関係がさらに冷え込むとの懸念が広がった。