首相は6月下旬の衆議院解散に向けて本格的に動き出した。解散判断の前提となる全国の選挙情勢調査に踏み切ったのだ。自民党幹部が明かす。 「情勢調査の結果で自民党は、現有議席の260あまりから10議席程度減らすだけでした。250議席なら自民党単独で過半数を大きく上回る。ちょっと甘めに出ていると思うけど、十分許容範囲です」
このときから岸田首相は通常国会会期末の解散に向けて、アクセルをふかし始めた。
国会の会期末に向け、与野党の駆け引きが激しくなる中、11日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の萩生田政調会長は、野党による内閣不信任案の提出が、衆議院解散の「大義になる」と強調した。
自民党・萩生田政調会長「内閣不信任案というのは、常に解散の大義にはなると思います。総理が最終的には判断すると思います」。
さらに萩生田氏は、内閣不信任案は「どこで出されても大義になる」と述べ、重要法案の「防衛費増額に向けた財源確保法案」の採決前に提出されても解散に踏み切ることはあり得るという見方を示しつつ、「粛々と否決するか、解散をするかは、総理に与えられた専権事項だ」と重ねて強調した。
一方、国民民主党の玉木代表は、天皇陛下の17日からの海外訪問に先立つ解散の可能性を指摘した。
国民民主党・玉木代表「スケジュールを見ると、もう16(日の解散)しかないのかなと」
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