人々はコロナ禍で外出自粛を迫られ「新しい生活様式」に変化しています。1年以上も続くと変化
が変化だけでは済まされない、構造的な変化を生んだと認めるべきでしょう。永遠に続くものはあ
りません。世の中が変化すればその変化に対応すればいいのです。政策があれば、対策その適応能
力の差が日本と中国との差なのかもしれませんが、米中対立でまたまた日本にもチャンス到来です。
以下抜粋コピー
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。
外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツ
の消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは、今年に入ってさらに加速している。「外出の自
粛で店内客は減っているが、それを上回るテイクアウトやデリバリーの利用がある」日本マクドナ
ルドホールディングス（ＨＤ）の広報担当者は、近況についてこう説明する。既存店売上高は８月
前年同月比で５・３％増となり、度重なる緊急事態宣言でも１４か月連続で前年実績を上回った。
コロナ禍前から、ドライブスルーや宅配の利用が消費者に定着していたことが大きい。総務省の家
計調査を基にした読売新聞の今年１〜７月の集計では、ハンバーガーの１世帯（２人以上）あたり
の消費支出は、コロナ禍前の一昨年１〜７月に比べて２０％増えた。緊急事態宣言の影響を強く受
けた飲酒代の８３％減をはじめ、和食が２５％減、中華そばが２４％減となる中、ハンバーガーの
好調さが際立つ。商機が生まれており、居酒屋大手の鳥貴族ＨＤや、ファミリーレストランなどを
運営するロイヤルＨＤは、バーガー店を開業した。外出自粛を中心とする消費者の自主的な感染予
防策は、他の消費にも影響を及ぼした。医薬品では風邪薬など「感冒薬」が１８％減だったのに対
し、手洗いの徹底や自宅での料理で手荒れが増えたためか、「外傷・皮膚病薬」は２６％増えた。
自動車については、ガソリン代が１６％減、レンタカーやカーシェアリング料金が２３％減と落
ち込む一方で、「自動車等関連用品」は１２％増だった。自動車の衛生を保つため、シートカバー
や洗車用具が売れたとみられる。コロナ禍に伴う働き方の変化は、家庭のデジタル化とテレワーク
の定着を一気にもたらした。１〜７月の消費支出では、パソコンが一昨年同期比で５０％増、照明
器具が６３％増と大きく伸びた。これまでビジネスで必須だった商品は苦戦し、背広服は４７％減
ワイシャツは３１％減となっている。紳士服チェーンはオンライン会議に出席する際の服装に着目。
ストレッチ素材のスーツ風商品を投入し、テレワーク需要の取り込みを強化している。これらの消
費潮流は感染が拡大し始めた昨年、新しい生活様式が提唱されたことで生まれた。総務省が８月に
発表した昨年の家計調査年報によると、ハンバーガーはコロナ禍前だった一昨年比１１％増で、外
食で唯一、前年を上回った。外傷・皮膚病薬が１６％増、自動車等関連用品が６％増、パソコンが
３５％増となった。支出が減少した分野では、飲酒代が５３％減、感冒薬が１８％減、ガソリン代
が２１％減、背広服が３９％減などだった。増加した項目を中心に、昨年からの消費潮流が今年に
入って一段とはっきりとしたことになる。コロナ禍の収束で社会経済活動が正常化すれば、苦戦し
ている分野の需要は戻ると考えられる。ただ、消費者が感染防止のために実践してきた新しい生活
様式も定着するとみられる。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「出店戦略や業態転換な
ど『ポストコロナ』の消費を見据えた対応が必要だ」と指摘している。
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