某証券会社では飲酒を伴う会合のルールが新たに定められた。人数は4人以下▽時間は2時間まで▽1次会で終わらせる――。顧客への営業にもなるため飲み会は禁止されていないが、社員だけの飲み会は自粛を強く求められているようです。信用調査会社東京商工リサーチが全国1万59社を対象に実施したアンケート調査によると、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は全体の9割近くにのぼった。さらに政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「Go To トラベル」の運用見直しを政府に求めるようです。 来年にかけては観光業・飲食業の連鎖倒産とコロナ禍で業績悪化業種の大量リストラが発生することなるでしょう。
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コロナ禍による業績悪化を受け、各社にボーナスカットの嵐が吹き荒れている。ANAやスカイマークのボーナスが100％カットされることはすでに報道されたが、他人事ではない。厳寒の賞与事情を専門家3人に取材した。
◆厳冬に耐え、2021年には明るい兆しが見えるのか？
この悲惨な状態に陥った理由について『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう分析する。
「本来、ボーナスは春闘で決まるもの。ただ、コロナショックが予想以上に深刻だったため、各社で賞与の大幅削減に踏み切る動きが広がった。労働組合も『ボーナスなしのANAに比べればマシ』とのまざるを得なかったのでしょう」
また、経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう続ける。
「従来、日本の企業は赤字でもボーナスを出していましたが、今回は楽観できる要素が微塵もなく、一切余裕がない。当初は年内で打ち切り予定だった雇用調整助成金が延長される見込みとはいえ、延命措置にすぎません。生活様式やビジネスモデルが一変した以上、仮に来年以降にコロナが収束しても、『以前と同じ業績に戻れる』とは考えにくいからです」
＜ボーナスカットが報道された企業＞
▼ANA 100%減……冬のボーナス全額カットを含む年収約3割減を提示。家電量販店大手などに社員の出向も。
▼スカイマーク 100%減……夏のボーナスに続き、冬のボーナスも見送りに。10月以降の通勤定期代も廃止。
▼JTB 100%減……’89年以降で初めて、約1万3000人の社員に対し、冬のボーナスを支給しないことを通知。
▼オリエンタルランド 70%減……およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、冬のボーナスの7割カットを決定。
▼JR西日本 45%減……2.69か月分で合意していた冬のボーナスを1.5か月分に引き下げ。平均35万～40万円の減額。
◆ボーナスの次は基本給や手当のカット、リストラ？
さらに「ボーナスカットは序章にすぎない」と警鐘を鳴らすのは、東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏だ。
「ボーナスは企業が一番手をつけやすい部分。ですから、それでも会社が回らないとなれば、次に来るのが基本給や手当のカット。そして、リストラです」
その主なターゲットは45～55歳の団塊ジュニア・氷河期世代だ。
「すでに私たちのもとにリストラ通告をされた40～50代の管理職から問い合わせが来ています。早期希望退職者募集などという悠長な話ではなく、年収1000万円プレーヤーでさえ『転職先を見つけるのがあなたの仕事です』と言い渡されている状態。現在、年末に向けて新たなホットラインの設置を検討しています」（鈴木氏）
◆無駄に給料が高い中高年社員は大量解雇される可能性も
年内の失業は非正規雇用が中心だったが、年末以降は正社員にもメスが入ると磯山氏も同意見。
「年功序列は消滅し、営業などの現場だけでなく、バックオフィス系の職種も能力に応じたジョブ型に移行する可能性が高い。その場合、ボーナスも能力に応じた支給額となり、無駄に給料が高い中高年社員は大量解雇されるはず。来年以降、ボーナス支給額が回復したとしても、それを何人受け取れるか、という話です」
ただ、コロナ禍でも大企業の内部留保が12年連続で過去最高を記録したとの報道もある。しかし、「それは労働分配のためではなく、将来の設備投資のため」と関氏。
「多くの企業がコロナ収束後の設備投資による業績回復を考えていますが、問題は企業の体力が持つかです。ANAやJALは社員を異業種に出向させる方針ですが、全員戻れるかは未知数。また、世界的に電気自動車に舵が切られていますが、部品が少ないので、仮にトヨタが全面的にシフトしたら、城下町の部品メーカーなど雇用に与える影響は計り知れません」
◆失業後の受け皿減で苛酷な未来が…
では、’21年に起こりうる最悪のシナリオとは？
「以前から後継者不足で中小企業は大廃業時代を迎えると言われていましたが、コロナによる倒産も加わることで、失業後の受け皿が減ってしまう。ただ、外国人労働者不足で困っている現場はあるので、彼らの代役として、同じ待遇なら雇用はあるかもしれません」（関氏）
ボーナスカットよりも苛酷な未来。「新しいビジネスモデルや付加価値を提供できなければ、いつ失業してもおかしくない。他人の懐具合を覗いて溜飲を下げ、これまでと同じ働き方をしているようでは、とても生き残れません」（磯山氏）との言葉を胸に刻んでおこう。
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