いまの新型コロナウイルスの重症者感染拡大を抑えられるかどうかのこれからの大事な3週間だそうです。年末年始というのは医療が非常に弱くなる時期 で医療関係からは既に一部の地域で大変(医療提供体制が)ひっ迫してきている状況があると警告されています。2万円もらえるなら喜んで時短に応じるとした店がある一方、多くの従業員を抱えている中小飲食店は頭を抱えています。いずれにしても、業態を新型コロナウイルス対応に変更していかなければ、ジリ貧になるでしょう。
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東京都内では新型コロナウイルスの重症者が緊急事態宣言解除後で最多となったほか、感染者も3日連続で500人を超えるなど、感染状況の悪化が顕著になっていることから、都は、お酒を提供する飲食店などに午後10時までの営業時間の短縮を要請することにしました。
期間は、28日(土)から20日間とする予定で、島しょ部は対象から外します。時短要請に応じた事業者には、1日2万円で最大40万円の協力金を支給します。
東京都内の飲食店などに再び時短要請が出された。「またか」「もう耐えられない」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる一方、要請に応じるべきかどうか頭を悩ませている店もあった。又「2万円もらえるならうちみたいな小さな店は喜んで応じるよ」と明かす店長もいた。客足はコロナ以前の3分の1。「常連がリモートワークで出社しなくなった。二度と昔の新橋には戻らないと思う」一方、「まだ悩んでいる」と打ち明けるのは新宿・歌舞伎町にあるホスト店の男性マネジャーだ。
協力金が支給されても、ホストは歩合給の割合が大きいため、営業時間が短くなれば収入は下がってしまう。そもそも12月はクリスマスに合わせた店内イベントが開かれる「かき入れ時」だ。「同業者の動向も見ながら方針を決めたい」
大手チェーン店も対応を迫られた。
ファミリーレストラン「ガスト」などを運営する外食大手・すかいらーくホールディングスは都内の店舗で時短要請に従う方針だ。
感染拡大以降、昼間の「巣ごもり需要」が伸びるとの想定で経営刷新を図ってきた。すでに7月から深夜営業を原則廃止しており、「大きな混乱はないだろう」(広報担当者)という。