中年格差から抜け出せない就職氷河期世代、政治のミスリードを防ぐためにAI政策も必要！

教育、職業、健康、年金、福祉、結婚、生涯賃金。日本における格差はどこからきたのか。
日本をダメにした90～2000年代、政治家の消費税導入で日本経済を襲った未曾有のデフレ不況により失われた30年。1993年から2005年まで就職氷河期の影響を全面にうけた世代がいま大きな格差に直面している。一度レールから落ちてしまった人に厳しい日本社会の特徴が、就職時期に「機会の平等」を享受できなかった中年世代の上に重くのしかかっているという。政治家にしろ、消費税導入を煽ったマスメディアなどは自分たちのミスリードにより日本人が30年間で失った資産がどれくらいなものか取り上げるべきでしょう。しかし、相変わらず、桜を見る会云々など私的などうでも良いことばかり取り上げています。その無駄な時間によって本来議論しなければならない問題による巨額の損失は置き去りです。❝旧民主党政権下の2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件に関し、前原誠司元外相は当時の菅直人首相が、中国の胡錦濤国家主席の来日中止を懸念し、中国人船長を「釈放しろ」と指示したと証言した。

　政府は当時、船長を那覇地検が処分保留で釈放したことを「検察独自の判断」と説明した。❞勇気を出し、釈放した当事者で真実を告げた前原誠司議員はスルーし、日本学術会議で新会員候補6人の任命を見送った任命権をもつ菅首相に反対しするマスメディアやSNSの異常性にそろそろ目覚めるべきでしょう。しかし、政権側も考え方が偏っているなど任命しなかった理由を説明すべきでしょう。

❝「ご祝儀早期解散論」で圧勝する思惑❞「おしまいDEATH」

米国ではトランプ大統領が新型ウイルスに罹りワシントン郊外の「ウォルター・リード軍医療センター」に入院し施設内で執務を続けていますが、日本では菅義偉首相がいつ解散をするのかが注目されています。選挙準備が整わない、公明党に待ったをかけられていましたが、12月6日投票日が有力との情報が入ってきました。公明党も了解しているとすれば可能性は高いかもしれません。いずれにしても、来年にかけ倒産が多発しそうな状況の中、消費減税を行わない、菅内閣を支持する気には中々なれません。

以下抜粋コピー

　菅義偉首相がいつ解散し、総選挙に打って出るかが焦点になっている。自民党幹部がこう話す。

「当初、噂された10月下旬の臨時国会冒頭での解散は流れたようだ。11月にG20サミットがあり、終わるまで解散はできない。また、東京五輪開催の可否の判断は年内と言われており、もし中止となれば、年明けの国会冒頭での解散では自民に逆風になる」

　こうした理由で、12月6日投開票が最有力だという。報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が60～70％台となり、自民党内では早期解散論が強まる。新政権発足時の「ご祝儀相場」で圧勝する思惑があるのだろう。

　だが、本当にそうなるのか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に各政党の獲得議席数と、激戦が予想される58小選挙区の結果を予測してもらった。その結果、自民党は解散時より「24議席減」（野上氏）、「11議席減」（角谷氏）。自民単独過半数は維持するが、圧勝とは程遠い。野上氏が指摘する。

「この数字は、ご祝儀票が入る今の情勢を反映したもの。12月解散や1月冒頭解散なら50議席減もあり得る。菅首相のこれまでのような答弁では、臨時国会でどんどんメッキが剥がれます。一方の野党は小沢一郎氏が接着剤となり、立憲と共産の共闘が予想以上に進んでいる。共産は立憲と組めば勝てる選挙区を徹底的に分析し、自前の候補者擁立を見送る構え。ご祝儀票を当て込んで解散すると百戦錬磨の小沢氏の“罠”に嵌（はま）ります」

　野上氏によれば、前回2017年の衆院選で野党の足並みが乱れず統一候補を出せていれば、自民が敗北した選挙区は60カ所にも上る。

　公明の党勢の陰りも影響しそうだ。前回衆院選での比例区獲得票数は697万票で、現行の選挙制度で初めて700万票を割った。この票には自民からの協力票も含まれることから、公明・学会票は実質500万程度、1選挙区当たり1万7千程度とされているが、野上氏はこう続ける。

「前回の衆院選で自民当選者と野党の次点の差が1万7千票以下の選挙区は全国で40ほどありました。公明・学会票の集票力の低下は、僅差で勝ち上がった自民党候補にとって脅威になるわけです」

　こうした状況で、菅氏は本当に解散を打てるのか。角谷氏はこう語る。

「今後、コロナ禍での企業倒産が増え景気はさらに悪化するでしょう。解散時期を間違えば、菅政権の命取りになりかねない。安倍政権時代の不祥事に菅首相が知らぬ存ぜぬを続ければ国会で立ち往生しますし、そこに閣僚の不祥事が噴出すれば『ご祝儀』ムードは終了。菅首相は新内閣で早く仕事をしたいと思っており、本心は解散したくない。早期解散を望む党内との攻防が生まれているのです」

　もし解散して自民の議席が20～50も減るようなことがあれば、途端に党内政局が始まる。

「来年秋の総裁選に向け『菅おろし』が始まるでしょう。長期政権のもくろみは消え、行革相として注目度が高まった河野太郎氏をはじめ、総裁選で戦った岸田文雄氏、石破茂氏など、各派閥がポスト菅に誰をかつぐかで、党内は大混乱に陥る」（角谷氏）