グテーレス国連事務総長、安保理改革に言及「世界情勢と合わず」

国連総会（193カ国）は11日、新型コロナウイルスに協調して対応するよう呼び掛ける包括的決議案を賛成多数で採択した。日本を含む169カ国が賛成したが、イランなどに対する個別制裁の停止要求に反発する米国とイスラエルが反対。決議に拘束力はないが、国際社会での米国の孤立が改めて鮮明になった。 グテーレス事務総長は国連安全保障理事会改革に積極的ですが、米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国が「拒否権」を持っており、改革が進みません。「拒否権」があれば自国に不利な行動は今後ますます出来ないでしょう。一度壊すしかないかもしれません。

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国連のグテーレス事務総長は9日、朝日新聞など日本メディアの取材に応じ、国連の安全保障理事会について、「もはや今日の世界情勢と合っていない」と述べた。グテーレス氏は理事国の構成や投票権の改革の必要性を訴えたが、実現は極めて困難だ。 　安保理は15の理事国から構成されるが、米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国が「拒否権」を持っており、国際社会に重要な影響を与える決議案でも、このうちの1カ国が反対すれば採択されない。近年は特に、常任理事国が自国の利益のために行動する傾向が顕著で、新型コロナウイルスの拡大に伴う停戦決議案はグテーレス氏の呼びかけから採択まで、100日かかった。 　グテーレス氏は、安保理が第2次世界大戦の法規に合致しているとする一方、「世界で起きた変化を十分に考慮して改革できなかった」と批判。「安保理の改革なくして国連の改革はない」と強調し、国連総会や安保理がしっかりと議論するよう促した。ただ、安保理改革のためには国連憲章を改正する必要があり、常任理事国5カ国全てを含む129カ国の批准が欠かせない。実現に向けた道筋は立たず、近年は議論も盛り上がっていない。 　グテーレス氏はまた、「来年、広島に行くことができるよう期待している」と述べた。被爆、国連創設からともに75年の節目となった今年も訪問を予定していたが、新型コロナの感染拡大に伴い、断念していた。