ファーウェイはもう終わり？米国政府の制裁に、ソフトバンク傘下英アームが制裁追随。スマホOS戦略赤信号！

中国との通商協議は順調に進んでいると考えていた投資家は不意を打たれ、全世界の株式市場はNY株式市場も含めて一気に下落、悲観と楽観が交差して動揺は今も収まっていない。 そうした中、渦中のトランプ米大統領は25日大統領として2度目の来日をし、アメリカ大使館で日本のビジネスリーダーらとの夕食会に臨んだ。一方米中貿易戦争の中心にいるのが華為技術（ファーウェイ）。トランプ大統領はファーウェイが世界各国に置いてある支店や子会社を通してアメリカの製品を販売するのを禁止した。これだけでもファーウェイにとっては致命的な問題なのだが、2019年5月20日にはグーグルがスマートフォンのOSアンドロイドの最新版やグーグルのサービスをファーウェイに提供するのを停止するという発表が行われた。ファーウェイはアメリカの最新ハードとソフトウェアのスマートフォンの“心臓部”を押さえられたことで、傘下のハイシリコンを使い自社開発に命運を賭けることに方向転換。ところが・・米大使館での夕食会に呼ばれた孫正義会長率いるソフトバンクグループ傘下の半導体の心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を提供している英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったのです。八方ふさがり華為技術（ファーウェイ）は風前の灯火です。

 

以下抜粋コピー

もともと中国国内では、グーグルのサービスは利用できない。Ｇメールなどが使えないことは海外市場では痛手になるが、独自ＯＳと独自半導体があれば中国市場は死守できる。スマホ事業を続けていけば、将来、新興国などの海外市場で独自ＯＳを普及させることだって不可能ではない。

　こんな青写真を描いていたはずのスマホ戦略の、根本を瓦解させるような事態が起きた。

　それは、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったからだ。

　アームは半導体の心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を設計し、その“設計図”を半導体メーカーに提供することに特化した、ＩＰ（知的財産）を武器とする企業だ。

　英国企業だが、米テキサス州オースティンやカリフォルニア州サンノゼに設計開発拠点を設けている。米国はファーウェイへの制裁措置について、「米国由来のものが25％を超えると制裁対象」としており、このルールに抵触したとみられる。

アームの設計図の強みは、低消費電力だ。この特徴が支持され、今ではスマホ向け半導体のシェアは約9割に達している。

　アップルのiPhoneに搭載されている半導体「Ａ」シリーズや、米クアルコムの「スナップドラゴン」、韓国サムスン電子の「エクシノス」……。これら代表的なスマホ向け半導体はすべてアームの設計図を使っており、キリンも例外ではない。

　つまり、アームの設計図を使えなくなれば、そもそもハイシリコンはキリンが製造できなくなり、半導体の内製化というファーウェイの戦略の根幹が狂うのだ。

　アームに頼らない独自半導体を作ろうにも、低消費電力に長けたアームの特許に抵触しない形で高性能な半導体を設計することは容易ではない。

　加えて、独自半導体を設計できたとしても、アームが築き上げてきた巨大なエコシステムから抜けることへの弊害が生じる。

スマホのＯＳやその上で動作する多彩なソフトウェアは、アームの設計図を使った半導体に対応するよう開発されてきた。開発を手助けするツールも充実しており、ソフトウェアの開発者たちはその環境に慣れきっている。

　既存の開発環境を捨て、ファーウェイの独自半導体の世界についてきてくれる企業や開発者がどれだけいるかは定かではない。

　また、ファーウェイの独自ＯＳは、オープンソースであるアンドロイドをカスタマイズしたものとみられている。独自半導体へ移行したとしても、そもそもこの独自ＯＳが動作するかが疑問になってくる。

　アームは、「米国政府によって定められた最新の規制を遵守するとともに、確実に遵守できるよう政府関連機関との話し合いを継続的に行っている」と取引停止について事実上認めた上で、「長期的なパートナーであるハイシリコン社との関係を重視しており、この件に関する迅速な解決を希望している」とコメントした。

ただ、ファーウェイ向けビジネスが停止しても、現時点でのアームの業績への影響は軽微とみられている。

　アームの収入の6割は、ライセンス先企業の半導体の出荷台数に応じて受け取るロイヤルティだ。

 

　スマホ市場でファーウェイのシェアが低下しても、その分、アップルやサムスンなどの他メーカーがシェアを伸ばしてくれれば、そこに搭載された半導体のロイヤルティ収入で補える。

　従って、スマホ市場全体が縮小しない限り、アームの収益は落ちないと業界ではみられている（インテルの牙城であるデータセンター向け半導体市場で、切り崩しのための手駒を失うことは痛いかもしれないが）。

　ファーウェイへの部品供給がストップすれば、大量の在庫を抱え、工場の稼働率が低下するリスクを抱える日本の部品メーカーとは、根本的に状況は異なるのだ。

　米国はＯＳや半導体の設計図という、スマホの根幹であり、ファーウェイの泣き所を狙い撃ちした。ソフトよりもハードを重視してきたことで、大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだ。