安倍首相消費税、来年10月から10%へ引き上げ決定！

消費税が3度目の正直で2019年10月から上がるようです。高齢者世帯の家計に直撃です。総務省「家計調査」では、高齢者世帯は「食料」「光熱・水道」の支出割合が多くなっている。実は、この２項目は過去１０年間で最も物価上昇が進んだ項目なのである。

　消費者物価の総合指数は０７年から１７年の間に３．３％しか上昇していない。しかしこの間、食料は１１．８％上昇、光熱・水道は１２．３％も上昇している。この物価上昇の痛みは、勤労者世帯よりも高齢者世帯で強く表れる。❝特にこの１０年間の生鮮食品の値上がりは大きく、生鮮魚介は２３．０％上昇、生鮮果実は１４．２％の上昇だ。これに反応して、生鮮魚介の購入数量はマイナス３５．５％、生鮮果実はマイナス１５．４％と激的に減っている。「最近、お魚を食べなくなった」と嗜好（しこう）の変化をコメントする人もいるが、それは値段が高くなったから買い控えが起きているに過ぎない。家計は指数をみて生活実感を判断しているのではなく、スーパーなどで生鮮食品の値動きから「厳しい」とか「割高だ」とかを感じているのである。❞最近筆者の近所大手Tストアでは、毎月商品一律20円引きのシールを配っていますが、並んでいるのは高齢者が大半。高齢者にとって食品の値上がりは切実なのです。来年、統一地方選挙・参議院選挙では、高齢者の最大の関心事、消費増税が焦点の一つになるでしょう。

以下抜粋コピー

安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。

　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

　財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。　一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。首相はこれまでも折に触れて増税方針に言及してきたが、こうした不信感がぬぐえず、あえて再表明に踏み切った形だ。

　財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。

　増税時に導入する軽減税率をアピールしたい公明党も、山口那津男代表が１日の首相との会談で増税実施を要請。山口氏は１５日、首相が「必ず実行する」と応じていたと明かした。

　だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。