一進一退・・。
>以下抜粋
>日経平均終値、１２７円安の１万８５５円
週明け１８日の東京株式市場は、政局の先行きを懸念して幅広い銘柄が売られ日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに大幅反落した。
日経平均の下げ幅は一時、２００円を超え、終値は前週末比１２７円０２銭安の１万８５５円０８銭、東証１部の出来高は約２３億７７００万株だった。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、２００９年度第２次補正予算案など国会審議の先行きに不透明感が広がったことが投資家心理を冷やした。日経平均は１５日までの約１か月半で約１６００円も上昇しており、短期的な過熱感を警戒して当面の利益を確保する売りも強まった。
（2010年1月18日18時01分 読売新聞）
>以下抜粋
>日経平均終値、１２７円安の１万８５５円
週明け１８日の東京株式市場は、政局の先行きを懸念して幅広い銘柄が売られ日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに大幅反落した。
日経平均の下げ幅は一時、２００円を超え、終値は前週末比１２７円０２銭安の１万８５５円０８銭、東証１部の出来高は約２３億７７００万株だった。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、２００９年度第２次補正予算案など国会審議の先行きに不透明感が広がったことが投資家心理を冷やした。日経平均は１５日までの約１か月半で約１６００円も上昇しており、短期的な過熱感を警戒して当面の利益を確保する売りも強まった。
（2010年1月18日18時01分 読売新聞）
翻弄されましたな・・。
>以下抜粋
>ネクタイ卸組合、クールビズ廃止陳情
軽装で冷房温度の設定を高くして省エネを進めるクールビズの定着で、ネクタイの売り上げが年々落ち込んでいるとして、日本ネクタイ組合連合会（小堀剛会長）は１３日、小沢環境相にクールビズの廃止を陳情した。
クールビズは２００５年、小池環境相（当時）の旗振りで始まったが、ネクタイ卸約５０社でつくる同連合会によると、官庁や企業で“ノータイ、ノー上着”の軽装が広がったことで、国内のネクタイの売上高が減り続け、昨年は０４年に比べて約４割減という。陳情した小堀会長らは「ＣＯ２削減は大切だが、ネクタイは関係ない」と訴え、ネクタイの売り上げに影響のない温暖化対策の検討を求めた。
これに対し、鳩山政権が打ち出した温室効果ガス２５％削減の先頭に立つ小沢環境相は「（業界に影響の出ない）対策を検討したい」と答えるにとどまった。
（2010年1月14日16時06分 読売新聞）
>以下抜粋
>ネクタイ卸組合、クールビズ廃止陳情
軽装で冷房温度の設定を高くして省エネを進めるクールビズの定着で、ネクタイの売り上げが年々落ち込んでいるとして、日本ネクタイ組合連合会（小堀剛会長）は１３日、小沢環境相にクールビズの廃止を陳情した。
クールビズは２００５年、小池環境相（当時）の旗振りで始まったが、ネクタイ卸約５０社でつくる同連合会によると、官庁や企業で“ノータイ、ノー上着”の軽装が広がったことで、国内のネクタイの売上高が減り続け、昨年は０４年に比べて約４割減という。陳情した小堀会長らは「ＣＯ２削減は大切だが、ネクタイは関係ない」と訴え、ネクタイの売り上げに影響のない温暖化対策の検討を求めた。
これに対し、鳩山政権が打ち出した温室効果ガス２５％削減の先頭に立つ小沢環境相は「（業界に影響の出ない）対策を検討したい」と答えるにとどまった。
（2010年1月14日16時06分 読売新聞）
何やら裏がありそうな・・。
>以下抜粋
>見直しの真意はどこに
もちろん、郵政の民営化がいくつかの混乱を招いたことは否定できない。過疎地を中心に簡易郵便局の数が一時的に減少した。また、窓口の業務が４つに分断されたことによって、郵便局の使い勝手が悪くなったという声も多く聞かれた。さらには、郵便配達人が貯金等を扱えなくなったため、玄関先で金融サービスを受けにくくなったという不満も生じた。これらはいずれも早急に解決すべき問題である。しかし、金融２社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）の株式上場（完全民営化）をあきらめなければ解決できないような問題ではない。郵便局の一時閉鎖の問題はすでに対策が講じられ歯止めがかかっているのが現状で、残る不満はいずれも、コンビニなどとの業務提携や、郵政各社間の代理店契約、巡回カーを用いた移動郵便局などの工夫で乗り越えられる程度の問題ばかりだ。
にもかかわらず、政府が、民営化の骨格から見直そうとするのはなぜなのだろうか。
郵政民営化は、郵政事業を抜本的に変革する勢いを持っている。持株会社である日本郵政株式会社を上場させるために、不透明な取引がはびこっていたファミリー企業（天下り先）の徹底的な整理が行われた。高すぎる局舎の賃貸料の問題にもメスが入り始めた。また、金融２社が金融庁の監督を受けたことで、民間銀行等に比べ極端に件数が多かった横領事犯等に厳しい目が向けられ、監視カメラの導入などコンプライアンス体制も強化された。さらに、将来的に金融２社が切り離されても大丈夫なように、残る２社の収益管理が厳しくなった。その一環として、局別の収益目標が設けられ、人事考課のシステムなども整えられた。しかし、これらの改革は、厳しい管理を受けることになった郵便局長や、既得権を奪われた郵政ファミリーからは、すこぶる評判が悪い。
持株会社である日本郵政株式会社とその傘下にある金融２社の上場をやめることができれば、厳しい管理を逃れられる。金融２社にだけ適用される個別法を作り、その監督官庁を総務省にしてしまえば、金融庁の監督からも逃れられる。稼ぎ頭である金融２社からの収益を従来どおり吸い上げることができるのであれば、郵便事業で無理に収益を上げる必要も無くなる。これが、民営化見直しの本音だとするならば、国民のためにならない反動的見直しではないだろうか。
続きはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100105.htm
>以下抜粋
>見直しの真意はどこに
もちろん、郵政の民営化がいくつかの混乱を招いたことは否定できない。過疎地を中心に簡易郵便局の数が一時的に減少した。また、窓口の業務が４つに分断されたことによって、郵便局の使い勝手が悪くなったという声も多く聞かれた。さらには、郵便配達人が貯金等を扱えなくなったため、玄関先で金融サービスを受けにくくなったという不満も生じた。これらはいずれも早急に解決すべき問題である。しかし、金融２社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）の株式上場（完全民営化）をあきらめなければ解決できないような問題ではない。郵便局の一時閉鎖の問題はすでに対策が講じられ歯止めがかかっているのが現状で、残る不満はいずれも、コンビニなどとの業務提携や、郵政各社間の代理店契約、巡回カーを用いた移動郵便局などの工夫で乗り越えられる程度の問題ばかりだ。
にもかかわらず、政府が、民営化の骨格から見直そうとするのはなぜなのだろうか。
郵政民営化は、郵政事業を抜本的に変革する勢いを持っている。持株会社である日本郵政株式会社を上場させるために、不透明な取引がはびこっていたファミリー企業（天下り先）の徹底的な整理が行われた。高すぎる局舎の賃貸料の問題にもメスが入り始めた。また、金融２社が金融庁の監督を受けたことで、民間銀行等に比べ極端に件数が多かった横領事犯等に厳しい目が向けられ、監視カメラの導入などコンプライアンス体制も強化された。さらに、将来的に金融２社が切り離されても大丈夫なように、残る２社の収益管理が厳しくなった。その一環として、局別の収益目標が設けられ、人事考課のシステムなども整えられた。しかし、これらの改革は、厳しい管理を受けることになった郵便局長や、既得権を奪われた郵政ファミリーからは、すこぶる評判が悪い。
持株会社である日本郵政株式会社とその傘下にある金融２社の上場をやめることができれば、厳しい管理を逃れられる。金融２社にだけ適用される個別法を作り、その監督官庁を総務省にしてしまえば、金融庁の監督からも逃れられる。稼ぎ頭である金融２社からの収益を従来どおり吸い上げることができるのであれば、郵便事業で無理に収益を上げる必要も無くなる。これが、民営化見直しの本音だとするならば、国民のためにならない反動的見直しではないだろうか。
続きはこちら
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100105.htm
何やら明るい兆しか・・?
>以下抜粋
>「街角景気」前月より１・５ポイント上昇
内閣府が１２日発表した１２月の景気ウオッチャー調査で、タクシー運転手や小売店主らに聞いた「街角景気」を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より１・５ポイント高い３５・４だった。
２～３か月先の景気に対する先行き判断指数は１・８ポイント高い３６・３で、いずれも３か月ぶりに前月を上回った。
このため、内閣府は１２月の基調判断を「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」とし、１１月の「弱い動きが広がっている」から上方修正した。判断引き上げは６か月ぶりだ。
省エネ家電の購入者に商品券などを給付する「エコポイント制度」の効果で薄型テレビなどの販売が増えたほか、円高進行が一服して消費者や企業の心理が改善した。エコカー補助制度の延長が決まったことで「自動車部品の新しい部門の仕事が増えてきた」（北関東・プラスチック製品製造業）との期待も見られた。
（2010年1月12日22時40分 読売新聞）
>以下抜粋
>「街角景気」前月より１・５ポイント上昇
内閣府が１２日発表した１２月の景気ウオッチャー調査で、タクシー運転手や小売店主らに聞いた「街角景気」を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は前月より１・５ポイント高い３５・４だった。
２～３か月先の景気に対する先行き判断指数は１・８ポイント高い３６・３で、いずれも３か月ぶりに前月を上回った。
このため、内閣府は１２月の基調判断を「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」とし、１１月の「弱い動きが広がっている」から上方修正した。判断引き上げは６か月ぶりだ。
省エネ家電の購入者に商品券などを給付する「エコポイント制度」の効果で薄型テレビなどの販売が増えたほか、円高進行が一服して消費者や企業の心理が改善した。エコカー補助制度の延長が決まったことで「自動車部品の新しい部門の仕事が増えてきた」（北関東・プラスチック製品製造業）との期待も見られた。
（2010年1月12日22時40分 読売新聞）
