自由競争に反すると言われそうだが、タックスヘイブンに守られて税金を日本に落とさないグローバル企業には、やはり相応の税金を負担してもらう必要があるだろう。課税には国内産業を守る意味もある。ひとつの提案として書いておきたいことがある。巨大プラットフォームを用いて商品を流通するような企業には、やはり国内法人税の代わりに税金を課すべきだろう。一案としては、外国通貨建てによる売上税である。その国の本社国籍がたとえばスイスであるならば、スイスフラン建ての売上税を一定割合で払ってもらう。外貨獲得と日本国内への納税の公平化である。日本は、日本産のプラットフォームの開発をしなくてはなるまい。トランプは不公平だと言うだろうか？いや、おそらくはタックスヘイブンによって課税されないグローバル企業には、相応の負担はむしろ公平だと言えるだろう。
昨今では”勤勉に働きましょう”などと企業が発言すると、それだけで”ブラック企業”の烙印を押されるような現象が起きている。しかし、勤勉の精神は資本主義の根本精神であり、これを否定するということは”国の発展繁栄を否定する”ことである。行き過ぎたブラック企業批判は、これもまた現代における”魔女狩り”なのだと知らなくてはなるまい。トランプ大統領は先のオバマ大統領を名指しでこのように批判することがある。「オバマは低所得者にフードチケットを与えた、私は低所得者に仕事を与えるだろう」、これまでアメリカは行き過ぎたグローバリズムで国内製造業が空洞化し、多くの国民が仕事を失い低所得化してきた。その流れを変えたのがトランプの改革だ。グローバル企業が他国でものを作ってアメリカに輸入してくる流れを止め、アメリカで製造するよう仕向けた。この流れこそ、日本が参考にすべき考え方ではないのか？私はそう思うのだがどうだろう？
