税金にはもともと景気調節機能がある。税金にはマネーストック（市場を流通するお金の総額）を減らす効果があるからだ。その中でも消費税というのは最も劇薬的に景気を冷やす効果がある。消費税とは消費者に対して罰金をかける制度であるからだ。何かを買うと罰金がかけられるというのではたまるまい、消費者は何とかして節約しようとする。そして、モノが売れなくなることで企業は設備投資や研究開発費を抑制しようとする。結果、資金需要が抑えられる。銀行の業績が極めて悪いのは、貸し出しが少なくなっているからだということに気がつかねばならない。銀行には信用創造という、お金を増やす機能と役割がある。銀行の業績が悪いということは、景気が低迷するということなのだ。政府にはずばり消費増税を延期ではなく廃止を求めたい。日本には消費税という税金は合わない．．．どこまで景気を低迷させればそのことがわかるだろうか？
イランの宗教指導者ハメネイ氏のツイッターを翻訳してみます
イラン国内では絶大な影響力のある人ですから、この方が何を言っているか？知っておくことは意味あることでしょう
6/13
Meeting with Mr. @AbeShinzo, the Prime Minister of Japan
日本の首相、安倍晋三氏との面談
6/13
We have no doubt in @abeshinzo’s goodwill and seriousness; but regarding what you mentioned from U.S. president, I don’t consider Trump as a person deserving to exchange messages with; I have no response for him & will not answer him.
私たちは安倍晋三の良心と真剣さを疑うものではない；しかし、あなたが語ったアメリカ大統領に関しては、トランプ大統領は意見を交換するに値する人物としては認識していない；私は彼について反応することもないし、返答することもないだろう。
6/13
The Islamic Republic has no trust in the U.S. and the previous bitter experience we had in negotiating with the U.S. within #JCPOA will never be repeated again, because no free & wise nation would accept negotiations under pressure.
イスラム教共和国はアメリカを信用していない、そして、JCPOA（共同包括行動計画）によってアメリカと交渉した先の苦い経験は二度と繰り返されてはならないだろう。なぜならば圧力による交渉を受け入れることによっては、本当に自由で賢い国というものはあり得ないからだ。
6/13
Our problem with the U.S. is not the issue of regime change; because even if they pursue such a thing, they won’t be able to achieve it, just as previous U.S. presidents tried in vain to destroy the Islamic Republic over the past 40 years.
我々が抱えるアメリカとの問題は政治体制変換の問題ではない；なぜなら、彼らがそうしたことを追求してくるならば、彼らはそれを達成することは
ないだろうからだ。ちょうど、以前の大統領たちが４０年以上かけて、イスラム教共和国をむやみに破壊しようとしてきたように。
6/13
We oppose nuclear weapons & our religious verdicts prohibit building nuclear weapons. But know that if we ever intended to produce nuclear weapons, the U.S. wouldn’t be able to do anything against that, & U.S.’s prohibition would never make an obstacle.
我々は核兵器と核兵器製造の宗教的判断による禁止に反対する。しかし、我々がいまだ核兵器を製造する意図をもっていたとしても、アメリカはそのことには反対できないであろうし、アメリカによる禁止が決して障害物にはならないことを、我々は知っている。
6/13
The U.S. doesn’t have, by any means, the competency to say which country should or shouldn’t possess nuclear weapons; because the U.S. has thousands of nuclear warheads in its arsenals.
アメリカはいかなる意味においても、どの国が核兵器を所有するべきだとも、べきでないとも、言える資格はない；なぜならばアメリカは兵器庫に１０００発を超える核弾頭を持っているからだ。
続きは後ほどアップします
イラン核合意からアメリカがなぜ離脱したのか知る必要がある。オバマが批准したイランとの核合意は不十分で問題を先送りし、将来に”大きな禍根”を残すものであった。核合意は現実としてはザル合意であり、イランの核開発を事実上認めてしまうものであったからだ。日本のマスコミの悪い慣習は、今とりあえず仲直りすればいいという論説を主張することで、問題を先送りにすることだ。中東にはイスラエル問題という深刻な火種がある。日本人が「まあまあ」と、口先だけで仲裁できるほど事は甘くない。今大切なのは日本のエネルギー問題をリスク分散させ安全保障をしっかりとすること。そしてイランに「核開発のデメリット」をしっかりと説得することだろう。そのためには日本としての外交の姿勢を明確に示すことだ。安倍首相は国内向けの選挙の点数稼ぎにイラン外交を利用しようとしているようでは、それを相手から見透かされていよう。
海外では中国による元借款（中国による外国政府への資金貸し出しとインフラ整備）、一帯一路構想を”サラ金外交”だと認識している。
一党独裁で政治参加の自由も、言論・出版・信仰の自由も制限された中国で行われているものは、ハイテク機器を使った至上稀に見る監視国家だ。
中国で顔認証システムが発達しているのはそのためだ。
ハイテク機器は超高速通信の技術にまで発達し、瞬間的に大量の情報が送信可能になり、AI顔認証システムで瞬時に顔を認識することが可能になってきている。
１０人に１台の監視カメラの数は今もなお増え続けており、一般の人が政府の悪口を言っただけで”政治犯”として収容され思想改造を受ける、このようなことが現実として行われているのだ。
日本は他人事だと思わない方が良い。香港の次は台湾、そのときは沖縄も同時とも言われている。
中国のハイテク機器が共産党と一体になり、政治戦略として使われている現状を侮らないことだ。
一党独裁で政治参加の自由も、言論・出版・信仰の自由も制限された中国で行われているものは、ハイテク機器を使った至上稀に見る監視国家だ。
中国で顔認証システムが発達しているのはそのためだ。
ハイテク機器は超高速通信の技術にまで発達し、瞬間的に大量の情報が送信可能になり、AI顔認証システムで瞬時に顔を認識することが可能になってきている。
１０人に１台の監視カメラの数は今もなお増え続けており、一般の人が政府の悪口を言っただけで”政治犯”として収容され思想改造を受ける、このようなことが現実として行われているのだ。
日本は他人事だと思わない方が良い。香港の次は台湾、そのときは沖縄も同時とも言われている。
中国のハイテク機器が共産党と一体になり、政治戦略として使われている現状を侮らないことだ。
