リブラという仮想通貨が発行される。GAFA発の本格的な仮想通貨の発行に期待も高まる。だがちょっと待って欲しい。銀行口座を持たない発展途上国の国民が使用することまで想定しているという、これが何を意味するのか冷静になって考えればわかる。リブラに限らず、仮想通貨を法定通貨として使用するということは、国家がまるごと”通貨発行者の奴隷”になるということである。この発想はまさにECB（欧州中央敏行）が発行するユーロと共通するものだ。奴隷になるという言いかたはよく分からないかもしれない。ならば言い方を変えよう。仮想通貨を使用するということは、”国が通貨を借入する立場になる”、ということだ。仮想通貨は国境を越えて融資を募るのに便利だ、と言うかもしれない。しかし、融資にはリターンが伴うものだ。利益還元を求められるのである。利子を取られる。よくよく考えれば、これはGAFAが国の上に君臨する、いわゆるグローバリズムの極致にある考え方だということなのだ。
ダイヤモンドオンラインにも記事が出ているフェイスブックの新・仮想通貨リブラですが
私なりに思うところがあるので、日記を書いてみます
この記事は新聞投稿ではありませんが、４００字程度で簡潔にまとめて、何回かに分けてみます
リブラについて思うこと
フェイスブックが新しい仮想通貨（暗号資産）を発行するそうである。その名も”リブラ”。GAFAとよばれる巨大IT企業の仮想通貨参入に、業界では「ビットコインをも超える通貨になるのでは？」と、衝撃が走っているようである。確かにこれは大きくなりそうでもあり、ある種のビッグチャンスに見えるかもしれない。しかし、よくよく考えたほうがいいかもしれない。そもそも仮想通貨とは通貨なのだろうか？いや、少なくとも今の段階では、通貨というよりも、資産（asset)である。通貨とはもともと負債（liability)なのであり、少し意味合いが違う。この場合の”資産”とは、それ自体が価値あるものとして認識されるものである。例えば金(Gold)のようなものだ。逆に通貨はなぜ”負債”なのか？実はこれは”義務”をあらわしているのである。誰かが義務を背負ってくれている証、それが通貨なのだ。誰が義務を背負うのか？勿論、発行者である国家である。通貨は国家が”自らの債務であり、国が債務に責任を負う”ことを公言して初めて安心して使用できるものになる。リブラは誰が責任を負うのか？いや、フェイスブックはそもそも発行するだけで責任を負うとも言っていない、これもまたビットコインと同じなのである。
私なりに思うところがあるので、日記を書いてみます
この記事は新聞投稿ではありませんが、４００字程度で簡潔にまとめて、何回かに分けてみます
リブラについて思うこと
フェイスブックが新しい仮想通貨（暗号資産）を発行するそうである。その名も”リブラ”。GAFAとよばれる巨大IT企業の仮想通貨参入に、業界では「ビットコインをも超える通貨になるのでは？」と、衝撃が走っているようである。確かにこれは大きくなりそうでもあり、ある種のビッグチャンスに見えるかもしれない。しかし、よくよく考えたほうがいいかもしれない。そもそも仮想通貨とは通貨なのだろうか？いや、少なくとも今の段階では、通貨というよりも、資産（asset)である。通貨とはもともと負債（liability)なのであり、少し意味合いが違う。この場合の”資産”とは、それ自体が価値あるものとして認識されるものである。例えば金(Gold)のようなものだ。逆に通貨はなぜ”負債”なのか？実はこれは”義務”をあらわしているのである。誰かが義務を背負ってくれている証、それが通貨なのだ。誰が義務を背負うのか？勿論、発行者である国家である。通貨は国家が”自らの債務であり、国が債務に責任を負う”ことを公言して初めて安心して使用できるものになる。リブラは誰が責任を負うのか？いや、フェイスブックはそもそも発行するだけで責任を負うとも言っていない、これもまたビットコインと同じなのである。
”デフレの時に増税してはいけない”、本当は簡単な理屈なのだが、金融システムが複雑化してわかりにくくなっている。これが日本経済の足を３０年間も引っ張っていると言える。実はEUも同じ問題を抱えている。ECB（欧州中央銀行）は金融緩和策として、政策金利を下げて貸出を増やそうとしている。だが、現実として景気回復の足を引っ張っているのが財政均衡の問題だ。一方で金融緩和をし、一方で増税による金融引き締めをしている。その矛盾には気がつき始めているようだが、EU各国には自国通貨がない。そのことが問題を難しくしているのだ。幸いにして日本には”円”という自国通貨がある。自国通貨を”刷る”ことができるのは幸いである。イギリスのブレグジットとは、そう言う意味でEUの解体につながっていく可能性は高い。自国の主権を放棄しても良いことはないのだ。
”増税は必要ない”という意見に対しては、当然のように、「国の借金はどうするの？」という反論が帰ってくる。これほど「国民一人あたり８○○万円の借金」というフレーズは、国民一人ひとりを念入りに洗脳している。借金をしているのは政府なのに、いつの間にか国民が借金していることになっている。借金を返さないと大変なことになるような気がしてくるから不思議だ。だが、「お金を貸しているのは国民だ」という意見も、実は半分しか正しくない。正しくは約半分が国民、45％は日銀、５％は外国、これがほぼ正しい。逆に全額国民が国に貸出をするとデフレがひどくなる。金融機関が”信用創造”によってお金を新しく作ることで、お金の量を増やしている側面があるのだ。政府の借金は税金として国民からより多く徴収しても、デフレ（お金不足）がひどくなるだけで借金は減ることはない。その理屈に、そろそろ気がつくときだろう。
日本には放送法というザル法がある。政治的に公平でなければならないという”アレ”だ。しかし、この政治的公平性というのがそもそも何を基準にするのか曖昧であり、それがザル法と呼ばれる所以である。政治的公平をうたっても意味がなければ条文そのものも必要がないだろう、どうせ抜け道はたくさんあるのだから。中国の人権問題について思うことがある。香港の人たちはまだ良いというべきなのかもしれない。香港自体が世界的に影響力のある地域であり、世界から監視されているからである。経済的影響力のないウイグルや内モンゴル、チベットといった地域の少数民族は哀れである。日本の国会議員に働きかけても無視されるという。マスメディアでもなかったことになる。言論の自由とは、国民が守ろうという意思を持たなければ失われていく。現に、中国の人権問題は、国内マスコミはほとんど取り上げない。いわば日本のマスメディアも”終わっている”と言えるのかもしれない
