税制度は複雑化すればするほど抜け穴が多くなる。タックスヘイブンという言葉があるが、大企業であればあるほど税を逃れる方法は巧妙化してくる。企業の利益を海外に逃がす方法が多数あるのだ。自由貿易やグローバリズムは、一般の人には確かに聞こえはいいが、大企業が税負担を免れるためには実に都合の良い考え方でもあるのだ。日本においても、日本を代表するような大企業が、”実はほとんど法人税を払っていない”という現実を、多くの国民は知らされていない。今、アメリカのトランプ政権は、この大企業の”税の抜け穴”(loophole)をどんどんふさいでいる。結果、企業がアメリカに戻ってきて雇用が増えているのだ。安倍政権は法人税率を下げていて、それが”不公平だ”と批判を浴びているが、問題はそこではない。そもそも法人税を払わないで済む抜け穴をふさがなければ、批判は無意味なのだ。
新聞は消費増税について正面から向き合うべきだ。見事に議論を避けているように見えるのは気のせいだろうか？既に法律で決まっているから？既定路線だから？政府批判に余念のない新聞がなぜ問題提起すらしないのだろうか？年金が足りないと言うなら、国民は収入を上げて将来に備えなければならない。そのために邪魔になるのが税金じゃないのだろうか？それとも、これから税負担が増えても将来の年金が安泰であるという保証でもあると言うのだろうか？おかしいではないか？今の現状は、受給者が少しずつ年金額を削られ、現役世代の年金負担額が少しずつ増えている。それに加えて増税だ。年金の不足分によって、国民が借金縛りにかかっているようなものだ。なのに何故国会議員や国家公務員の給料は増え続けているのか？いいかげんにしろと言うのがマスメディアの使命ではないのか？
試算上、数百兆円という年金が蒸発しているということをご存知だろうか？実は年金は政府によって税金代わりに使われてきたのが実情なのだ。年金が底を尽きかけて、政府が慌てて税金を増やして埋め合わせようとしているに過ぎない。その根本原因は「大きな政府」にある。なにか問題が起きるたびに法律が制定され、その法律に基づいて「特殊法人」なるものが設置されて公務員や天下りが多数出向する。その特殊法人が設置されるたびに、国民には協会の運営費として費用負担が増える仕組みだ。つまり、この国には立法府はあるが廃法府がない、そのため六法全書がどんどん分厚くなり、規制はどんどん厳しくなり、何かするにも「お上」の意向を伺わなければ何もできなくなってくる。特殊法人のリストラは実は法律を減らすことから始まる。無駄な省庁もまるごとリストラをかけて初めて、国民に税負担をお願いできるのではないか？
年金というものは、野党が指摘するまでもなくもはや破綻状態である。その原因はさまざまにあるが、真の原因は”運用”なのではなく、官僚や政治家による”合法的な”もしくは”合法を装った”「着服」と”箱物行政”による「蒸発」である。戦後の長きに渡り国民が支払ってきた年金総額は莫大なものがあるが、問題は途中でこっそり抜き取ってきた者たちが、あまりにも多かったということなのだ。いい加減、国民は政府の言うことを間に受ける必要はないだろう。年金が足りないのは国民の責任ではなく、そもそもは政治家と官僚組織に責任はあるのだから。国民は「責任をこちらに持ってくるな」と言わねばなるまい。この国では官僚の横領は犯罪にならない。どう考えてもおかしいではないか
先ほど、トランプツイッターで新しい発言がありました
@realdonaldtrumpより引用開始
After some very important meetings, including my meeting with President Xi of China, I will be leaving Japan for South Korea (with President Moon). While there, if Chairman Kim of North Korea sees this, I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!
中国の習国家主席との会談を含むいくつかの重要な会談を終え、私は日本を去って韓国へ向かうだろう（ムン大統領とともに）。もし、金正恩第一書記がこれを見ているなら、私は非武装地帯で彼と握手をし、ハローを言えるかもしれないね。
中国としても、何らかの形でアメリカに恩を着せておきたい思惑があった可能性があります
しかも、金正恩からの信書を受けとったトランプ氏が、金正恩氏にごきげんな信書を返したということですから
何らかの合意があったことは間違いないはずです
