巨大IT企業にこそ”売上税”をかけるべき

自由競争に反すると言われそうだが、タックスヘイブンに守られて税金を日本に落とさないグローバル企業には、やはり相応の税金を負担してもらう必要があるだろう。課税には国内産業を守る意味もある。ひとつの提案として書いておきたいことがある。巨大プラットフォームを用いて商品を流通するような企業には、やはり国内法人税の代わりに税金を課すべきだろう。一案としては、外国通貨建てによる売上税である。その国の本社国籍がたとえばスイスであるならば、スイスフラン建ての売上税を一定割合で払ってもらう。外貨獲得と日本国内への納税の公平化である。日本は、日本産のプラットフォームの開発をしなくてはなるまい。トランプは不公平だと言うだろうか？いや、おそらくはタックスヘイブンによって課税されないグローバル企業には、相応の負担はむしろ公平だと言えるだろう。