日銀の経済対策は後手すぎる

とある新聞への投稿ですが、タブーな内容が含まれていますので、おそらくは掲載できますまい
でももったいないのでアップします


日銀には門外秘とされた”伝家の宝刀”がある。それが民間銀行に対する”窓口指導”だ。日銀は表向きには金利政策、売りオペ、買いオペなどの「間接技」以外に金融政策は無い、と述べているものの、本当は奥の手を持っていた。それが”窓口指導”だ。通常の景気の時に日銀が民間銀行あてに貸し出しの通達を出し、「違反行にはペナルティーを課す」となれば、銀行はノルマ達成に必死になる。そうやって日銀は長らく日本の銀行貸し出しを”口先き”にて操作していた。しかし、長らくの不況に喘ぐ民間企業が、”貸し剥がし”などの信頼破壊によって銀行を信用しなくなってしまった。今は貸し出しを増やさないと経営が成り立たない銀行が優良な貸し出し先を探すのに苦労する有様だ。日銀は自らの所業で経済を疲弊させて初めて、経済対策をもっと早く打つべきだったことに気がついたのではあるまいか？

黒田日銀総裁の追加金融緩和策

私は個人的に、”黒田総裁はできることはやっている”と評価している。その上で言いたいことがある。日銀当座預金の余剰金にマイナス金利をかけて民間銀行の貸し出しを促そうというのはわかる。しかし、未来の経済に明るい兆しが見えない今、貸し出しを強要して、はたして上手くいくのか？さらなるマイナス金利でもっと経営が苦しくなるか？手数料収入を増やし銀行の利便性が悪くなるか？リスクの高い商品に手を出すか？これらが関の山かもしれないと思う。日銀は、こんなことならなぜもっと早い段階で銀行に”窓口指導”を行い、貸し出しを増加させて景気回復を図らなかったか？遅きに失していると言えるだろう。今は日銀のみが金融緩和で経済再生を実現できる段階ではないだろう。まず、消費増税の廃止と減税、そこから行うのが筋ではないか？

主流派経済学はなぜ気がつかないのか

経済学ではお金の流通量とともに大切な要素に”お金の流通速度”というものがある。一定の時間にどれだけのお金が世間を回転したのか？という指標だ。このお金の流通速度と税金には相関関係があるのは明らかだ。消費税は消費にかかるブレーキだ。当然、８％が抜き取られて資金流通量が落ちる。不動産にかかる不動産取得税なども消費にかかるブレーキだろう。こうした貨幣の流通にブレーキをかける施策が不景気を呼び込んでいると思われる。だが、主流派経済学ではお金は商品の代替えでしかなく、あまり重視しない傾向がある。いい加減、経済の血液を止めている原因に気がついたらどうか？世の中で消費を阻害する障壁とは何か？それを真剣に考えたほうがいい。その代表格が税金であり、さまざまな規制でもあるのだ。

GDPの現実を知ろう

日本のGDPが成長しないことを”当然”と受け止めている人は多い、しかし、世界を眺めてみると意外なことに気がつくだろう。実は、公共投資とGDPの伸びは見事に一致している。日本は公共投資を”無駄”として敵視するあまり、この２０年あまり公共投資を増やしてこなかった。増えているように見せながら全体では減らしていたのだ。財政均衡というお題目があったからだ。だが、政府がお金を使うことは本来、”お金の流通量を増やすことになる”のだ。一方で消費増税だけは熱心に取り組んだ。諸外国では消費税、売上税は消費へのブレーキだと気がついて減税する動きも加速しているというのに、いまだに日本のメディアも政府も、”将来の安心”論で国民を騙そうとしている。GDPを増やして税収を増やすのが本来の国の仕事ではないのか？そこを間違っていないか？

社会の木鐸がすべきこと

新聞に投書した内容をそのまま載せているので、似たような内容になることをお許し下さい
投書は手間がかかりますが、無駄にされるのも癪なので、ブログアップします


社会の木鐸といえば新聞であろう。やるべきは社会悪を追求すること、本来は意見の言えない民衆を代弁して権力と戦うということなのだろう、しかし現実はどうか？２０年、３０年と続く不況の原因に、もうそろそろ気がついてはいかがか？消費税を上げてすべてがうまくいく、年金も根本解決する、そう考えているのなら再考を求む。消費税は”確実な財源”と財務相が宣伝するのは勝手だが、その裏で所得が減り続けている現実を無視しないで欲しい。お題目のように”年金は１００年安心です”などと言い続けても、所得が減って本来の蓄積ができないなら意味がないではないか。今の政府の寄って立つ主流派経済学の問題点は、人々が不確実な未来のためにお金を貯めておくという想定をしていないということだ。経済は机上では動いていない事件は会議室で起きているのではないのだ。国民の所得を上げることこそ急務だ、そのために消費税は増税どころか減税すべきであろう。