官房長官 避難指示地域など再検討

官房長官 避難指示地域など再検討　NHKニュース

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、今の避難指示と屋内退避の対象地域について、放射線量など、専門家の分析を踏まえ、安全性の観点から適切かどうか再検討していく考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は「放射性物質を含む水が海に流れていることをはじめ、引き続き大変なご心配をおかけしている。事故の影響の長期化が避けられない状況のなか、避難している皆さんや、屋内退避している皆さんの当面の生活に対する支援を強化するべく、現在検討を進めている」と述べました。そのうえで、枝野官房長官は「避難指示の地域を広げるか狭めるかについては、現時点では予断を持っていない。安全性の観点から検討する必要があり、その地域の放射線量が今後どうなるのか、大気中や土壌の放射線量を含めて、専門家に分析してもらわないといけない」と述べ、原発から２０キロ圏内の避難指示と、２０キロから３０キロの屋内退避について、放射線量など、専門家の分析を踏まえ、安全性の観点から適切かどうか再検討していく考えを示しました。また、枝野官房長官は、今後、事故の影響が収束する期間について、「オーソドックスなやり方で進めれば、月単位の時間はかかるだろう」と述べました。