雇用法案否決される

雇用法案は廃案　衆院否決 2008年12月24日 夕刊

　衆院は二十四日午後の本会議で、非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制を目指し、民主、社民、国民新の野党三党が提出した雇用対策四法案を与党の反対多数で否決した。同四法案は廃案となった。

　これを受け、民主党は、麻生太郎首相に早期の衆院解散を要求する決議案を衆院本会議に提出した。与党の反対多数で否決される。決議案は「直近の民意を受けた参院が可決した四法案を、与党は一顧だにせず葬り去るという暴挙に出た」と麻生政権を非難した。

　また、民主党はこの後の参院本会議に、参院の審議権尊重を政府・与党に求める決議案を提出。民主党など野党三党の賛成多数で可決される見通し。与党は採決を欠席する。

　衆参両院本会議は会期末処理も行い、臨時国会は二十五日の会期末を前に事実上閉幕。与野党の攻防は来年一月五日召集の通常国会に舞台を移す。

日本が危ないさんが書いておられるが、この民主党の「雇用法案」を何故否決するのかという理由を、
自公与党は、野党の出した法案は、来年、与党が出す法案と中身が
あまり変わらないと批判。この時期に、急に出して来るのは、単なる
パフフォーマンスに過ぎないと批判しているのだそうです。

自民党が同じものを出す気が有るのなら尚更、何故否決しなければならないのでしょう。
この年の瀬の寒空に、仕事も住まいも取り上げられて、路頭に迷おうと言う人が続出している中、大急ぎで出来る対策を採ることに、何故自民党は反対せねばならないのでしょうか？
１００年に一度の金融危機だから解散するわけには行かないと言って、予定されていた解散総選挙を、約束を破って取りやめにしておきながら、
同じ法案だからというだけの理由で、喫緊の課題の対策を後回しにするとは、どう解釈したら良いのでしょう？

これは「（民主党が出したような法案を）自民党が年明け早々の国会で出すから、その法律改正がされるまでの間に、派遣切りを大急ぎで済ましておけ」という指示が、自民党から財界に出ていたのかもしれません。

それで今雇用法案を通したら、財界との約束をたがえる事になるから、賛成するわけには行かないという事なのかも知れません。

これでは年の瀬の寒空に大急ぎで首切りを進めたのは、自公政権ということになってしまうのではないでしょうか。
国民を守るのではなく、首切りに支障の出ないために、麻生政権は政権にしがみつく事を許されたと言う事なのでしょうか。

トヨタはアメリカではこの夏不景気の為工場閉鎖を余儀なくされて、３～４ヶ月仕事がないままお給料だけは払い続けていたという話を最近耳にしました。

アメリカでは仕事がなくてもお給料を払い続けるのに、自国民に対しては、暖かくなるまでの間さえ、待って上げることは出来なかったのでしょうか？
トヨタの経営者はもう日本国民ではなくなっているということなのでしょうか？
そんな企業に消費税の戻し税など、如何して払わねばならないのでしょう？
そんなことをするから、消費税を上げろ上げろと、国民の迷惑を承知でマスコミを動員して政府に圧力をかけ続けるのでしょうね。

今日も晴れていますが、冬らしい気温になりました。