燃料電池車の開発費売れ行きに見合わず と総務省指摘

燃料電池自動車：保有台数たった４２台　予算は２００億円
　環境に優しい燃料電池自動車を５万台普及させるために２００億円近い国の予算が投入されたにもかかわらず、全国の保有台数は４２台（０７年度）にとどまっていることが２６日、総務省の政策評価で分かった。総務省は「多額の予算が投入された結果に見合った普及台数となっていない」と指摘。経済産業、国土交通、環境、総務の４省に対し、目標設定や普及促進策の改善を勧告した。

　燃料電池自動車は、車に積んだ水素と空気中の酸素を反応させて燃料電池で発電し、モーターを動かす。温室効果ガスを一切排出せず、次世代の車として開発が進んでいる。
毎日新聞　2009年6月26日【石川貴教】

次のは２００８年１１月２５日付のものでちょっと古い記事であるが・・・・・

本田技研工業（株）、新型燃料電池車の国内でのリース販売を開始
発表日：2008.11.25
本田技研工業（株）は、2008年11月25日、同社の新型燃料電池車の国内リース販売を開始し、その第一号車を環境省へ納車したと発表した。同新型車は、燃料電池車専用として設計され、同社独自開発の燃料電池スタックを核に、燃料電池車だからこそできるデザイン、パッケージ、ドライブ感覚を実現。走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能だけでなく、クルマとしての新しい価値と魅力を提供する。日本での販売は当面、官公庁および一部の限定された民間企業へのリース販売となる。なお、米国では2008年7月より同車のリース販売を行っており、日米を合わせた販売計画台数は、3年間で200台程度を予定しているという。

燃料電池車は走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能の車であると言う。
総務省は、２００億円近い予算をかけたにいしては、４２台しか売れていないから、
経済産業、国土交通、環境、総務の４省に対し、目標設定や普及促進策の改善を勧告したそうである。
総務省として当然の指摘なのかもしれないけれど、今日は２００９年６月２６日である。
全国の保有台数の資料は、最新の０８年度のものでも充分用意できるはずなのに、
どうして０７年度の資料を元にして、勧告したのだろう？
只単に、まだ資料が出来ていなかったから？
それとも０８年度の資料ではもっと売れた台数が多いから、
クレームをつけるのにインパクトが有るように、少しでも売れ行きの少ない０７年度の資料を採用したと言う事？

もしこの事業を続けたいと言う意志のある者が引用するとしたら、
少しでも多く売れたように見せんが為に、もっと多い数字が出るはずの０８年の資料を提示する事だろう。

無公害車の製造の為の研究になら、漫画の殿堂を造るのとはわけが違うのだから、有る程度の予算は見込んでも当然の事かと私には思える。
もしかしてこの研究を続けさせたくない理由、又は勢力があるのかも知れないと、
ちょっと気になったので、この記事を書き留めることにしたのだった。