自治体が直接雇用創出 自公両党の進雇用対策案

雇用対策３年で２兆円　自治体が直接就業創出　
2008年12月6日 東京新聞朝刊
　自民、公明両党は五日、失業した非正規労働者らを自治体が駐輪場の整備や学校の教員などとして臨時的に雇う緊急の雇用創出事業を行うことを盛り込んだ新たな雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。雇用創出事業のため、国の一般会計の千五百億円を財源に都道府県に基金を設置する。　

　対策の事業規模は三年間で二兆円。製造業での非正規労働者の大量リストラや採用内定取り消しが急増する中、政府、与党は対策の実施で、百四十万人の雇用を下支えできるとしており、深刻化する雇用不安の抑制を目指す。

　とりまとめた与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」座長の川崎二郎元厚生労働相は記者団に対し「失業率が６・０％ぐらいまで悪化することを考えないといけない」と今後も雇用情勢は厳しくなるとの見通しを示した。政府は、与党の対策をもとに詳細な対策を来週にも策定する。財源としては、一般会計では、当初案より一千億円少ない千五百億円を二〇〇八年度第二次補正予算案に計上する。

　与党の対策のうち、再就職支援では、失業した非正規労働者や中高年齢者を対象に一時的な雇用機会を創出する事業の創設が盛り込まれた。都道府県に設置した基金から、自治体に臨時的に雇用される人たちの人件費や事業費を支出する。雇用情勢を踏まえ、今後、基金の増額を検討する。

　追加経済対策に盛り込んだ二千五百億円の「ふるさと雇用再生特別交付金」を速やかに実施し、必要なら増額。地域で安定的な雇用創出を図るのが狙いで、効果的に事業を実施する自治体には厚く配分する。

　内定取り消し対策では、採用内定を取り消された学生を採用した企業に、特別奨励金を支給。悪質な採用内定取り消しがあれば、企業名を公表する。また、雇用維持策として、派遣社員を直接正社員として雇い入れる企業に一人当たり百万円（大企業は五十万円）の助成金を支給。雇用期間が六カ月未満の派遣社員や期間従業員も、雇用保険の加入者なら、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の対象に加える。

失業した非正規労働者らを自治体が駐輪場の整備や学校の教員などとして臨時的に雇う緊急の雇用創出事業を行うことを盛り込んだ新たな雇用対策をまとめたというのは、近頃にない好ましいニュースと思った。
政府はお金持ちにまで渡すような現金の給付よりも、今現実に失業で過酷な状況にある人を、大急ぎで救済できる方法を考え速やかに実行してもらいたいと思う。
各駅では自転車の置きっぱなしで困っている所が多いと聞くし、又先生の数を予算の関係でぎりぎりに絞っている自治体の話も、テレビなどでやっていた。
国民の大事な税金は、無用の大型工事にではなく、もっときめ細かに雇用を創出する道を考えていけば、ずっと有効に生かして使うことが出来るのではないかと思う。
出来るだけ大急ぎで、一人でも多くの失業に苦しんでいる人に、新しい働く場を用意してあげて頂きたいものである。
今日は天気予報の通り、晴れているけれど、風が真冬の冷たい風となった