NHKで原発容認を公言された経産省

今朝のNHKの「経済ビジョンe」に直嶋経済産業相が出ておられた。
CO225%削減と言うのは、主要排出国であるアメリカや中国が、温暖化対策をちゃんとやると言うことになった時の事であって、日本だけが25％削減すると言うのではないという話を、直嶋経産相が強調しておられたが、
日本だけでするのではないと言うのは、当然の事であろうと思った。

しかし、CO2削減の為には原子力発電は必要であると、言い切られたのにはちょっとがっかりした。
日本国内には此れまでにもう５５基もの原発があるのだから、
せめてこれらを注意深く安全に使いながら、
後は自然エネルギーの活用に努めると言うようなことを言って欲しかった。

今でさえ電力は有り余っているからこそ、オール電化をテレビでコマーシャル料を払ってまで宣伝しているのだから、もう原発を新たに造る必要など無いのではなかろうか？

それよりも日当たりの良い建築物には太陽光発電を、大部分を税金で賄う方式にしてでも、作らせたらどうであろうか？
原発建設費相当の予算をかけて作らせたならば、個人の負担はかなり少なくて済むはずである。

太陽光発電を作れない家との不公平はあるかもしれないけれど、
其処は何とか調整する方法を考えたら、何か良い方法も見つかるのではないだろうか。

民主党政権になって、此れまでの悪政による問題点、がかなり是正されていると言うのに、
原発だけは自公政権の時のままでは、一番日本の将来に負担を残す恐れのある物を、見逃す事になってしまう。
どうか改革の意気が本心であるのならば、
民主党政権の経産相には「もう新たに原発をこの狭い地震国の日本には作らせません。」位のことを言って欲しいものである。