春 夏 秋 冬

めぐり来る 春夏秋 麗しき 大和し護れ 民草いとえ 
          

ブログ休止のお知らせ

このブログの表題に入れた短歌の、春夏秋冬の中の冬の字が、誰かによって削られて、修正不能になって久しいのですが、昨日から編集画面までが、誰かにいじられたようで、出す事が出来なくなっています。 この記事作成画面も、何時使用不能になるかもしれない状況にありますので、 春夏秋冬はこの記事をもって、しばらく休ませていただく事にしました。(2010年3月) * * * * * * *  Fc2ブログに不祥事が起き、広告主が引き上げたそうです。 Fc2は何時終了になるか予断を許さない状況かと思い、 気になる過去記事を少しずつ、こちらのブログに写す事にしました。(2015・4・24)

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森友学園疑獄は 国民会議派勢力拡張の為の協力態勢のなせる業

2017年03月29日 16時57分20秒 | 日本会議

海外メディアが森友学問題の特集記事を掲載!ロイター通信やCNN等が報じる!「総理の妻から寄付」
3月23日に証人喚問があったことから、海外メディアは一斉に森友学園問題の特集記事を掲載しました。記事を掲載したのは海外メディアでもトップクラスの大マスコミで、CNNやロイター通信、BBC、Timesなどが記事を掲載しています。

海外メディアは「総理夫人から過激な学校に寄付金か!?」みたいなニュアンスで報道しており、極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題だと指摘。
新たな証拠として昭恵夫人に同行していた職員のFAXも取り上げられ、疑惑は深まったと掲載していました。


森友学園問題は海外メディアでは
「極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題」
という捉え方の様ですね。
海外メディアは極右の民族派総理大臣等と言っていますが、
安倍総理の本質は極右(軍国主義者)であるのは確かかもしれませんが、
民族派総理というのは真っ赤な嘘だと思います。
民族派というのを、同朋をも自分の糧(権力基盤の材料)にしようとしているというのなら別ですが・・・・・
安倍総理や籠池理事長等日本会議派が学校教育で狙っているのは、
アメリカ等で「カミカゼアタック」と呼んでいる、旧日本軍の「特攻」精神を再び実現すべく、
これから成長する子供たちに、教育勅語の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の精神を植え付けて置く事でしょう。
カミカゼアタックと呼ばれる命がけの攻撃は、現在アラビアの若者の間で度々実行されているそうです。
アメリカはそれを日本の若者にもさせたがっているという風聞もありますが、実際は如何なのでしょう?
日本会議派はそういう命知らずの若者の親分的存在になって、
日本国内での勢力を不動のものとしようとしているのだと私は思います。
総ては日本会議派の権力基盤の確立の為であって、
その為の「教育勅語」であり、
その為の「天皇元首」への憲法改正なのだと思います。
維新政府が天皇の権威を翳して天下を取ったのを手本にして、
あわよくば自分達も維新政府の元勲達のように、
地位と名誉と富(国有財産の着服で)とを併せ持つ、
謂わば日本の貴族階級になれるかも知れないと、夢想しているのではないでしょうか?
日本を戦前のような体制に持って行くための事業は、
彼等日本会議派の者にとって、共通の利益に繋がることだから、
籠池氏の計画している軍国少年養成を目的とする「瑞穂の国記念小学院」は、
資金力のない籠池氏をバックアップしてでも、何とか実現したい小学校だったのでしょう。
安倍総理は昭恵夫人から森友学園の教育内容を聞いたとき、
これは自分達の仲間であると認識したから、
昭恵夫人が瑞穂の国記念小学院の名誉校長になるという事にも反対されなかった、
と言うより、大いに後押しされたのではないでしょうか?
かくして安倍昭恵夫人は夫である安倍晋三氏の為に、
瑞穂の国記念小学院が無事開校出来る様、一生懸命つくそうと決心されたのではないでしょうか?
だからこそ、どうやったら森友学園が学校用地を取得可能になるかの問い合わせを、
「総理夫人付き」として宛がわれた官吏に、関係省庁への問い合わせをさせたのでしょう。
安倍晋三氏が個人として籠池理事長に、100万円の寄付をしたのかどうかは、
嘘を言ったら偽証罪になる場所で、籠池氏が証言したからと言って、
それが真実であるとは言い切れないかもしれませんが、
少なくとも、偽証罪の恐れのない所で、
貰っていないと言っているだけの主張よりは信憑性があると、一般的に認識されるでしょう。

詰まり、籠池氏の発言の方が、
安倍総理の「寄付はしていないと妻が言っている」という発言よりは、
重さに於いて勝っていると言えるでしょう。
安倍総理がどうしても籠池発言に対抗し、勝ちたかったら、
昭恵夫人の証人喚問をすれば良いのではないでしょうか?
しかし、安倍総理は夫人の証人喚問を頑なに拒み続けておられます。

安倍総理は夫人の証人喚問は拒みながらも、
寄付の事実は必死で否定し続けておられますが、
安倍総理が100万円籠池氏に寄付したかどうかは、この疑獄事件の本丸ではないと思います。
この疑獄事件の本丸は、財務省の役人が一民間人に、国有財産を8億円も値引きして売り渡した、背任事件であると思います。
国会で迫田前理財局長の証人喚問を求められた時安倍総理は、
「迫田理財局長は知らないと言っている。」と言って、
迫田氏を追及する必要はないと答弁しておられました。
これだけの疑獄事件が起きているのは事実なのに、当時の担当局長だった者が、それに関与していないと言っただけで、無罪放免にするべきだと安倍総理は思っておられるようですが、
それで良いのでしょうか?

それでは何のために局長という地位があるのでしょう?
局長というのは局内で威張る為に設けられただけの地位なのでしょうか?
出世の階段として必要だから設けただけの地位なのでしょうか?もしそうなら、
そんな税金の無駄遣いを許す政府・安倍総理自身の責任が問われる事になるでしょう。
局長とは局内を総覧する(局内で起きること、起きた事について責任を持って対処する)のが仕事として、設定されている地位なのではないでしょうか?
理財局局長であった迫田氏の、部下の理財局局員が10億円程の土地を8億円も値引きして、一民間人に払い下げたのが問題視されているのに、
「迫田前理財局長は知らないと言っている」と言って、
安倍総理は迫田氏を証人喚問する必要はないと言っているのです。
安倍総理が迫田前理財局長の証人喚問をする必要はないと言うのなら、
迫田前理財局長を職務怠慢で処罰するのかというと、
処罰する処か、国税庁長官に栄転させたままにして、無罪放免しようとしているのです。
如何して安倍総理は迫田前理財局長の責任を問おうとはしないのでしょう?
この事一つだけでも、
森友疑獄に安倍総理が関わった疑いは、非常に濃厚であると言えるのではないでしょうか?
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天皇制を続けるのなら

2016年12月17日 17時01分14秒 | 皇室
これはdendrodiumに2014/07/26 16:23に書いたものですが
時節柄再掲してみたくなりました。
まだお読み下さっておられない方に、読んでいただければと願っています。

**************

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認とは、同盟国の危機には日本の自衛隊も馳せ参じて、同盟国のために働く(戦争に加わる)ことを容認するという事である。
今、ガザ爆撃によって多数の民間人を殺傷しているイスラエルと、安倍政権は同盟関係を結んでいる。(こちら)
http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html

集団的自衛権行使が求められると、日本はイスラエルやアメリカとともに、無辜の民間人殺戮をせねばならなくなるかもしれない。
武器輸出3原則の変更で、アメリカやイスラエルが無辜の民間人を殺戮する為に必要な武器を創る協力をせねばならなくなるかも知れないのである。

これらの政策は安倍政権が国民に隠して、こっそりと推し進めた憲法違反の政策であり、
素より国民の求めた政策ではなかった。
それでもこれらの事が決められ、最高裁判所が憲法違反の裁定をしなかったら、
日本人が決めた政策という事になってしまうだろう。

話は変わるが憲法に天皇は国民統合の象徴であると決められている。
しかし、安倍政権のような憲法を無視する政権が、国民の象徴である天皇及び皇室を管理する時、
国民に対してだけでなく国民統合の象徴である天皇と皇族に対しても、
理不尽極まりない扱いをする恐れがある。
天皇や皇族が戦争反対など、時の内閣総理大臣の希望に添えない考えを持っておられたら、
今の制度のままだと内閣総理大臣は、
自分の意のままにならない皇族を自由にバッシング出来る仕組みになっているのである。
私は以前「天皇制に思う」という拙い文を書いているのだけれど、
時の内閣の悪巧みの所為で国家に危急存亡の難が降りかかった時、
天皇がそのお力を発揮して下さる為には、
天皇が時の内閣の暴虐から、守られる制度が必要なのではないだろうか?

今の宮内庁長官は総理大臣が決めている。
今の制度のままでは、皇族を守るも守らないも、内閣総理大臣の意のままなのである。
私は天皇に特別の権力を持っていただくことは望まないけれど、
宮内庁長官を誰にするか位、天皇に選ぶ権利を認めても良いのではないかと思うのである。
そうでなかったら、現在の皇族に対する宮内庁の不公平極まりない扱いを、
天皇は我慢されるしかない状態のままになるのである。

天皇制を続けるのなら、宮内庁長官人事は天皇の特権とする様、法律の改正をするべきだと私は思う。
そう思うに至った経緯を、以下に述べて行きたい。

今、一部週刊誌が東宮家の一粒種敬宮愛子様を、故なくバッシングしている。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/b8f71d2ce5b80764e6a82d404c51c505
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo2vc2o2a-736
東宮家の方々へのバッシングは、目を覆いたくなるように酷いものでも、政府はこれを禁止しないのに、
秋篠宮悠仁様については、好意的な記事しか週刊誌は書かないように感じられる。

不思議に思っていたら、秋篠宮様については、2008年2月、次のような報道機関との申し合わせが出来ていたそうである。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/f88f8af836435c882bf4cf33331359f5
<秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて>メモ (全文は続きを読むに複写)
宮内庁からの要請に従わなかった報道機関には便宜供与を行わない、その期間は宮内庁が決める、つまり無期限の締め出しもありえるということですね。皇室関係の記者さんたちは、このような「罰則付き報道規制」によって、宮内庁の思うがままに動かされているようです。

如何して宮内庁は秋篠宮様のお子様に付いてはこんなに気を使っているのに、
東宮家の方々に付いては、マスコミがある事ない事、悪意を込めてバッシングしているのを、ずっと放置し続けているのだろう?

秋篠宮悠仁様が皇位継承権3位だからと言っても、
皇位継承権一位でいらっしゃる皇太子様を、バッシングする事を見過ごしている宮内庁は、
何を基準にマスコミの暴言から皇族をお守りしたり、お守りしなかったりしているのだろう、と疑いたくなるのは当然ではないだろうか?

今上天皇が皇太子殿下だった頃にも、妃殿下美智子様が、
様々な嫌がらせに苦しめられておられたというのは有名な話である。
美智子様は皇后陛下になられてからも、失語症になられる程のストレスに曝されておられた。(「硫黄島慰霊の旅と失語症状回復の真実 」を続きを読むに複写)

皇后陛下や皇太子ご一家に対する失礼を通り越した、悪質なバッシングを宮内庁は容認し続けながら、
秋篠宮家に対してはマスコミからの強硬な保護政策を採っている。
秋篠宮家に対するマスコミ規制を見ると、宮内庁がその気にさえなれば、
美智子様や雅子様に対する嫌がらせを、取り締まる事が出来た筈だったのだと分かる。
それなのに宮内庁は、皇太子家に対する悪口雑言は放置したままにして、
秋篠宮家のみ保護し続けているのである。

如何してこんな差がつけられるのだろう?

これからは私の想像であるが、
アメリカ軍に戦後ずっと駐留され続けている日本政府は、
アメリカの戦争屋勢力からずっと協力を求められ続けてきた。
これまでの内閣はアメリカが押し付けた憲法の9条にある不戦条項を楯に、
米軍への兵士供給という協力を拒否し続けてきた。
戦後暫らくした頃から、アメリカの戦争屋勢力だけでなく、
日本にも戦争利権を求める勢力が勃興してきていたが、
彼等はもし戦争を始める事になった時には、この前の戦争の時と同様に、
次の戦争も天皇の戦争に設定しようと目論んでいたのだった。

しかし、昭和天皇は太平洋戦争で国民とともに、嫌という程苦しまれたので、もう戦争の名義人になるのは嫌だと思っておられた。
終戦の時小学6年生でいらした皇太子様(現天皇)も、戦争は絶対に容認できないお気持ちを持っておられた。
それで彼等戦争屋は皇太子妃美智子様に働きかけたら、皇太子様が軟化されるかと期待したが
美智子妃殿下も皇太子様に勝るとも劣らぬ平和主義者でいらっした。
当時はまだ皇室崇拝の空気が色濃かったので、
天皇陛下や皇太子殿下に対するバッシングは,
戦争屋の手先マスコミと言えども憚られたので、
美智子妃バッシングに特化されていたのだろう。
それが美智子様に対する卑劣バッシングとなっていたのではないだろうか?

今上天皇皇后両陛下を戦争の名義人にする事を、遂に諦めた戦争屋勢力は、
次の天皇つまり徳仁様に期待したけれど、妃殿下共々、
今上天皇の意を正しく踏襲しておられるので、これも又難しそうである。
という訳で雅子妃を離縁させたら、新しい皇太子妃で皇太子のお考えを変えさせる事が出来るかも知れないと、
彼等は長らく雅子妃バッシングをさせていたが、
皇太子殿下の雅子様へのお心は動く兆しも見えない。

それならばと次に打った手が、「皇太子様ご譲位なさいませ」であり、
どうせ将来の天皇は悠仁様になられるのだから、
皇太子様も秋篠宮様も位に付いて直ぐに退位され、秋篠宮悠仁様に天皇になっていただこうとの目論見迄していたが、週刊誌に暴かれてこれも不発に終わったのだった。(こちら)

悠仁様ならまだ小さい子供だから、自分達の要求に素直に従ってくれるだろうから、
彼等戦争屋勢力は悠仁様に、一日も早く天皇になっていただきたくて仕方ないのであろう。

最近「愛子様が将来の天皇陛下ではいけませんか」という題の本が出て、(こちら)
国民の70%以上が愛子様で良いと答えたそうである。

『典範義解』の「第一章皇位継承」の「第一条」の義解(岩波文庫本129頁)に、「祖宗の皇統とは一系の正統を承くる皇胤を謂ふ。(中略)皇統にして皇位を継ぐは必ず一系に限る。而して二三に分割すべからず。」と述べ、、重ねて「三大則」の「約説」の中でも、「第三、皇祚は一系にして分裂すべからず。」と繰返し忠告している(こちら)という記述が皇室典範にはあるそうである。

皇室典範は次の次の天皇を敬宮様にするにしても、秋篠宮様にするにしても、改正手続きが必要なのだそうである。
どちらにしても皇室典範の改正が必要なのだったら、
将来悠仁様の後に男子が生まれられるとは限らないのだから、
女性の敬宮様に皇太子となっていただけるよう、
皇室典範を改正すれば良いではないかとの意見が出ている。

戦争屋勢力にとっては一日も早く悠仁様に天皇になっていただきたいと思っているところだから、
敬宮様を潰して終おうとの目論みが出てきたのではないだろうか?
皇太子様は雅子妃殿下のことで長年苦しんでこられたから、息つく暇もなく敬宮様をバッシングすれば、
お二方を同時に消すことが出来るとでも思っているのかもしれない。

そんな疑いさえ持ちたくなるような卑劣極まりない東宮家バッシングである。

天皇陛下が国民統合の象徴として、御心のままにいて下さるためにも、
宮内庁長官の人選位は、天皇陛下にお任せするのが当然なのではないかと思う次第である。




<秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて>メモの内容

 趣旨:秋篠宮ご一家のお子様方に関し、両内親王殿下におかれては、ご成長に伴いそれぞれご活動の幅を広げているところであり、また悠仁親王殿下には、今年9月で2歳になられることから、今後、外出の機会が徐々にお増えになるものと思われる。その際、ご一家のご活動やお子様方のご成長を国民に正しく伝える一方で、お子様方が静謐な環境下で健やかにご成長をいただきたいとの思いは、国民共通の願いである。ついては、今回、宮内庁(宮務課、総務課)と報道機関相互の話し合いにより秩序ある報道体制を確立することとしてはどうか。

 申し合わせ概要 申し合わせの内容:宮内庁は、原則として、以下の機会に悠仁親王殿下もお入りになった秋篠宮家ご家族のお写真及び映像又はそれらを撮影及びペン取材する機会(以下「お写真等」という)を報道機関に提供する。

○新年 ○初春(2~3月頃)○初夏(5~6月頃) ○夏(7~8月頃)
※悠仁親王殿下お誕生日のお写真も兼ねており、例えば夏休みに取材をお受けいただいた場合には、お誕生日のお写真は特に提供しない。
○秋篠宮殿下お誕生日(11月)

 その他、宮内庁として適当と思われる機会には、宮内庁は上記以外のお写真等の提供を行う。各報道機関は、上記以外の場合の秋篠宮家のお子様方の取材及び撮影並びに映像を使った放映・報道は自粛する。上記に反する行為を行った報道機関に対しては、宮内庁は、当分の間、便宜供与を行わない。なお期間は、それぞれの違背行為の内容や取材の態様等を勘案し、宮内庁が定める。 以上。   (『ジャーナリズム崩壊』p.71-p.80より引用)




硫黄島慰霊の旅と失語症状回復の真実


2013-04-27 14:57:06
テーマ:ご皇室


NPO日本パラオ協会理事長 黒岩 徹



「文芸春秋」(八月号)には「慰霊の旅と失語症状回復の真実―――美智子皇后と硫黄島奇跡の祈り」(梯(かけはし)久美子(くみこ)氏)が掲載されている。「昭和の時代が生み出した大量の戦没者は、天皇家が背負う、いわば“負債”である。今上天皇は、その負債を昭和天皇から引き継いでいるという自覚がおありになる。」などと言う松崎敏弥(皇室ジャーナリスト)の言を無批判に引用していることが気になるが、それはここでは置いて、以下私見も交え当該文を要約する。 平成五年十月二十日、この朝五十九歳の誕生日を迎えられた美智子皇后陛下は、御所で公務身支度の最中に突然倒れ、以来言葉を失った。






当時週刊誌等では、“宮内庁職員を自称する匿名の筆者”が『天皇皇后両陛下の私生活が、昭和天皇の頃と比較して快楽主義的である』とした批判を繰り広げ、『原因は皇后陛下のお力が増大してしまったこと』だと述べていた。皇后陛下は誕生日を迎えるに当たり、これらバッシングに関し、宮内記者会の質問に次のような文書で回答を寄せていた。これを読むと、皇后陛下が如何にご心労を重ねたかが分かり、医師の診断「心因性の失語状態」も解る。







「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います。今までに私の配慮が充分でなかったり、どのようなことでも、私の言葉が人を傷つけておりましたら、許していただきたいと思います。しかし、事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。批判の許されない社会であってはなりませんが、事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であって欲しくはありません。(以下略)」  






皇后陛下はしかし、文字は書け、声も出せる、ただ音声として言葉を発することが出来ない状態の中で、ご自身の強い希望で公務を続けられた。そして翌平成六年二月天皇皇后両陛下は慰霊のために硫黄島を訪れることになった。小笠原諸島の南端のこの島は、その名の通り硫黄の蒸気が噴出す火山島であり、川は一本も無い。昭和二十年二月、島に迫った米軍は五日で落とすと見積もったが、二万余の将兵率いる栗林忠道中将(死後大将)は、島じゅうに地下壕を掘らせ、全員が地下にもぐり徹底抗戦する戦法を採った。日本兵は地熱と渇きに苦しみながら、米軍の地下壕封鎖作戦等に対抗、三十六日間の持久戦の末三月玉砕した。






今も地下壕に閉じ込められたまま一万三千柱が眠っている。  さて六年二月十二日午後一時前、両陛下は航空自衛隊のC1輸送機で硫黄島入りした。約二時間、国が建立した「天山慰霊碑」、東京都が建立した「鎮魂の丘」等での慰霊を終え、帰国する直前、基地庁舎の中で、皇后陛下は、東京都遺族連合会の石井金守会長に「ご遺族の方たちは、みなさん元気でお過ごしですか」とお言葉を述べられた。同席した硫黄島協会の遠藤善義会長も聞いている。実に約4ヶ月ぶりの皇后陛下の音声会話であった。






これに関し、当時の宮内庁発表では、「お言葉が出たのは硫黄島訪問の翌日十三日、小笠原諸島父島で、地元子供たちのアオウミガメ放流の際に『あれが私の放したカメ』と放しかけた子供に『次の波が来るとカメは海に帰るのね』と答えられた。」ことになっている。また新聞でもそう報じられた。 我々がこれに対し言えることは「硫黄島英霊が皇后陛下のお言葉をお戻しになられた」ということだけである。そして以上の事実を著した梯氏には敬意を表する。それに引替え、宮内庁は昔も今も何を考えているのか。 我々はこの様な話をいくつも聞いている。このようなことは果たして「偶然」と片付けてよいのだろうか。英霊のご加護やお気持ちを思うとき、そこには「蓋然」があるのではなかろうか。それが私の疑問であり、本文の趣旨である。






皇后陛下は






硫黄島で御歌をお詠みになられている






「慰霊地は いま安らかに 水をたたふ 

      如何ばかり 君ら水を 欲りけむ」






水の出ない硫黄島の地下壕で






何週間も立てこもり






上陸した敵に重大な損害を与え






玉砕した一万数千の戦没者の慰霊の歌だ






戦没者を「君ら」とお詠みになられた






皇后陛下のお心は






戦没者にもきっと届いたものと思わずには居られない
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侵略戦争を始めた軍部は、戦い続けることで国民全員が死ぬ事になっても、玉砕を選ぶものの様である。

2016年10月03日 15時01分03秒 | 戦争屋
マスコミに載らない海外記事「冷戦を復活させよう」に描かれているアメリカ軍部ネオコンは、
第2次世界大戦敗戦間近の日本軍部とそっくりなのではないかと思った。
アメリカの中東やウクライナでの強欲な取り組みは、ほぼ破綻しているけれど、
この儘、負けを認めて手を引いたら、ネオコンが罪に問われるのは免れない。

今のアメリカネオコンは終戦間際の日本軍部の、1億総玉砕計画と同じ様に、
例えロシアと核戦争になって、アメリカ人全員が殺される事態になろうとも、
絶対に引き下がるわけには行かない気分なのだろうと思われる。

戦後戦争犯罪人を処罰するのは、東京裁判でアメリカが先例を創ったことである。
近年のアメリカの取り組みは、表面を嘘で固めていたが、無慈悲で強欲な戦争犯罪そのものであった。
それが分かっているだけに、
ネオコンは第3次世界大戦で人類の大部分が死ぬ事になろうとも、
ロシアを非としロシアを撲滅するまで引き下がるわけにはいかないと決心しているのだろう。

アメリカはウクライナやシリアでアメリカがやった悪事を、
全部ロシアがやった事にして、ロシアを悪魔化しているが、
此の取り組みに西側のマスコミはほんの例外を除いて、
殆ど全員がネオコンの言いなりに、嘘やプロパガンダを書いて協力している。

アメリカを筆頭とする西側諸国には、事態を正常にしようとしても、
そのことを一般ピープルに広めてくれる機関がないから、
嘗てはネオコンの指導者として、絶大な権力を持っているかに見えたブレジンスキー氏でさえ、
ネオコンの方針転換を求めたら、その意志は握りつぶされているらしい。(http://blog.livedoor.jp/dendrodium/archives/66146330.html

今の日本では天皇の詔勅(お言葉)も、踏みにじっても良いものと、時の総理に思われているようだが、
終戦当時の日本では、天皇の詔勅には軍部も従わざるを得ない力があったので、
日本国民は軍部の悪あがきを、何とか抑える事が出来、
戦後空前の繁栄を味合う事が出来たのだったが・・・・・

(以下引用)

冷戦を復活させよう

Paul Craig Roberts
2016年9月30日

評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが! 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。

私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。

平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。

犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。

中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。

ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。

ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。

昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。

この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。

ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう?

破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか?

アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。

最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”

ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”

意味がおわかりだろうか? それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか? アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。

ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。

ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。

両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。

2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0

見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”

NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう?”

NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。

アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう?

評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。

これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。

ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。

アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。

この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。

歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。

ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。

“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。

更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。

モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。

アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。

こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。

ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htm つまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。

アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte

状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。

このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。

1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。

“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”

我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。

実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。

スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。

ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。

ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。

軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。

戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。

これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。

そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。
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IMFのギリシャ対策は収奪であり侵略であるbyマイケル・ハドソン

2016年06月02日 16時39分38秒 | NWO
芳ちゃんのブログ「ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融 」に、
リアル・ニュース・ネットワークでシャ―ミニ・ペリーズ氏が、
マイケル・ハドソン教授にインタビューしたものを載せておられます。

IMFはギリシャに港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でもドイツへ売却させ、
国民をギリシャから追い出そうとしているが、
IMFがそんな事をする理由は何かとの質問に、
マイケル・ハドソン教授は、
どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。土地の収奪もある。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。 
と言っておられます。

日本も只でさえ多額の国債を抱える中、
東日本大震災・東電原発事故と大変な事態にあるにもかかわらず、
金食い虫のようなオリンピックまで誘致しているのも、
日本をギリシャのように、借金で二進も三進も行かないようにしてしまって、
最終的に収奪するのが目的なのではないでしょうか?

その為に政治家は公共工事と言う名の、非公共の工事をやたらとやらされて来たし、これからも続けようとしているのではないかと思われます。

以下に、マイケル・ハドソン教授へのインタビュー記事を複写させていただきます。



ペリーズ: マイケル、IMFはギリシャの債務問題と取り組むための総合的施策をゴリ押ししています。彼らは融資団が債務の帳消しに関して工夫するように求めており、彼らが提案した策は融資団が喋っている内容に比べるとかなり前進しているようです。IMFの提案に関して、ならびに、融資団はどのようにしてその提案内容に漕ぎつけたのかに関してもっと話をしてくれませんか?


ハドソン: IMFはギリシャへの融資額は一銭も減額しないと言っています。融資額はそのままにしておこうということ。問題はユーロッパの中央銀行がバランスシートを何とか保とうとしている点です。もしもIMFへの支払い義務があるギリシャの債務に関して交渉が決裂したとすれば、その場合には救済すべき銀行を抱えているドイツやフランスならびに他の国々は損失を計上しなければなりません。彼らはたとえ一銭でも失いたくはないという立場です。IMFの提案には工夫の跡は特にありません。IMFは1年前に言っていたことを一言も変えずに繰り返しています。こう言っているのです。「OK、融資額はそのままにしておきますが、我々はいまいましい数値をあなた方に贈呈することにします。金利だけを変更して、1.5%としましょう。さらに、25年間の据え置きとします。つまり、債務の一部減免は行いませんが、金利の支払いは25年間の猶予とします。こうして、我々は僅かな金利の支払いだけを要求することにします。」 


意外な結末がひとつあります。ギリシャは年金をキャンセル、あるいは、引き下げて、緊縮財政を適用し、政府の資産を私有化しなければなりません。こうして、経済は委縮することになります。経済は年率で1%、2%あるいは3%も委縮することでしょう。我々が課す1.5%の金利はギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまうかも知れません。今後25年間の所得の伸びはたとえ1銭であってもドイツの銀行へ支払う返済に充当しなければならないでしょう。


ギリシャは今そんなことは実行できないことを承知しています。年金をキャンセルしたら、経済が委縮してしまうことは分かりきっています。労組はストライキをするでしょうし、多くの市民が他所へ移民することでしょう。


しかし、出口がひとつだけあります。ギリシャは港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でもドイツへ売却し、結局、最後には売却できる物はひとつもなくなってしまいます。最後に我々がギリシャに頼むことは、もうこの国のすべてを我々が所有しているのだから、皆この国から出て行ってくれということです。以上がIMFが言っていることのすべてです。何の工夫もありませんし、非常に残酷です。これこそがギリシャの市民が通りへ出て抗議行動を起こしている背景なんです。


ペリーズ: それでは、融資団はどうして今回のような行動をとったのでしょうか?


ハドソン: どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。土地の収奪もある。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。 


ペリーズ: さて、国際メディアは月曜日 [訳注:5月23日] に行われた各国の財務大臣の間で行われた会合は成功裏に終わったかの如く報じています。アレクシス・ツィプラス首相と財務大臣は笑顔を見せながらこの会合から出て来ました。あれは何故でしょうか? 


ハドソン: 何故かと言いますと、彼らは売ってしまったからです。カメラの前では笑顔を見せることになっています。単純なことです。自分の選挙民を何とか防護したかの如く笑顔を見せるのです。オバマ大統領もウオールストリートに対してさらにもうひとつの贈呈品をあげた時には何時も笑顔を見せます。しかし、これはそのような笑顔が必ずしも国民のためにはいいことだということを示すものではありません。明らかに、国民にはそのことが分かっています。これは国民の政治的反応を見ると分かるのです。


ペリーズ: そして、これらの攻撃的な改革や年金改革は今やギリシャの国民が鵜呑みにしなければならないわけですが、これは市民にとってはいったい何を意味するのでしょうか?


ハドソン: 改革は今まで意味していたものとはまったく反対のことを意味します。過去の100年間、改革と言えばすべての動きが政府に対してより大きな権限を与えることにありました。経済成長にはより大きな重点が置かれました。改革は経済をより良好にすることを意味していたものです。ところが、今日では、ギリシャが第二次世界大戦後に行った改革を今実行するということは、逆に、改革を一掃することを意味するのです。我々はまさにオーウェルが描いた二重思考的な世界に住んでいるのです。年金改革を一掃し、税制制度改革を一掃してしまいます。これはネオ封建主義とでも呼べるような世の中へ逆戻りすることを意味します。改革の動きとは正反対です。ですから、メディアが改革という言葉を使っていても、実質はまったく逆方向です。


ペリーズ: 分かりました。それでは、左翼やシリザ党についてですが、我々皆が聞いていることに関しては彼らはどう言ってるのでしょうか? 


ハドソン: 彼らは愕然としています。ご存知の通り、あなたのショウに登場したことがあるヤニス・ヴァロウファキスはギリシャに緊縮財政を課すことを避けようとして閣僚の座から辞任しました。単純に言って、彼らは愕然としており、最悪の事態であることを認識しています。彼らはフランスやスペインおよびポルトガルの左翼の動きによって支持を受けることを期待していたことでしょう。しかし、債権者に対する債務者の、あるいは、債務者に対する債権者の苦い階級闘争がヨーロッパで進行しており、今彼らが出来ることは何かと言えば、せいぜいIMFの偽善を暴くこと位しかありません。もしもギリシャのことを議論したいのでしたら、泥棒政治家たちによってまったく一文無しとなっているウクライナの経済を並列に置いて論じてみましょう。


IMFは「ロシア政府からの債務や米国が嫌いな国の政府からの債務は返済をしなくてもいいよ」と言って、ウクライナを救済しようとしています。ウクライナはジョージ・ソロスや米国好みの投資家に国土を売り出さなければなりません。IMFがギリシャに課した対決の基準をIMFがウクライナ政府に対して行っていることと対比してみてください。そこに見えてくるものはIMFは今や「新冷戦」のための道具になっているという現実です。シリザ政権の連中やギリシャの人々が出来ることはこのことが如何に不公平であるかを指摘することであり、実際に起こっているのは政治的志向からはまったく右翼的であることを世界中の人々に知って貰い、国際金融はまさに戦争を引き起こしていると言う事実を理解して貰うことです。


ペリーズ: マイケル、最終的には、ギリシャ政府にはどんな選択肢があるのでしょうか?いったい何が可能なのでしょうか? 


ハドソン: ツィプラス首相は選択肢はもう何もないと言っています。選択肢は降伏することだけだと言っています。事実、ギリシャとIMFとの間では議論はもう行われてはいません。ギリシャとドイツとの、あるいは、ギリシャとヨーロッパとの間での議論でもなく、今も続けられている議論はIMFとドイツとの間で行われています。その内容はIMFがその伝統的な規則を破るのかどうか、IMFのあらゆる基本原則に反してさらに融資を行うのかどうかという点です。IMFの合意書の条項によると、融資を返済出来ない政府に対してはIMFが融資に応じることは禁じられています。IMFの融資条件や基本条件がギリシャ経済を委縮させ、返済を不可能にしてしまうことから、ギリシャは返済することができないだろうという予測はIMF職員らの間では何の異論もなく、誰もがそのように理解しています。


そこで、IMFはこう言っているのです。我々はIMFの規定を破って、特に米国からの要請があることからも、融資を行うことにします。ギリシャは返済をしなければなりません。これは、スペインが立ち上がって、市民に対して年金を支払おうとした場合、フランスが自国の労働者に支払いをする場合、あるいは、イタリアが自国の労働者に支払いをする場合には、我々はそれらの国の経済を破壊し、彼らの労組を潰してしまうでしょう。これはちょうどギリシャに対して行っていることとまったく同じです。ギリシャは示威行動を示すためのいい見本の場となっています。ナチがスペインを爆撃した時と同様です。あの状況はかの有名なピカソの絵に描かれています。言わば、これはナチが行ったスペイン爆撃のIMF版に相当するものです。降伏をしない国ではこういった状況がヨーロッパ中で起こることでしょう。


ペリーズ: 何時ものことですが、マイケル、良く分かりました。あなたをこの番組にお招きできて本当に良かったと思います。これからもギリシャに関する番組でお会いしたいと思います。


ハドソン: こちらこそ。シャ―ミニ、どうも有難う。


ペリーズ: そして、リアル・ニュース・ネットワークの視聴者の皆さん、どうも有難うございました。
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2兆円近い罰金を求める訴訟に、アメリカ人を震え上がらせたISD条項

2016年02月27日 15時48分32秒 | TPP
街の弁護士日記「CNNが伝えるTPPの恐怖  “The real Danger in TPP”」に、
オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、1月6日カナダ企業が150億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。

これはアメリカとカナダで結ばれたNAFTA11章のISDSメカニズムによる訴訟だそうであるが、
TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられ
たかだか一企業の利益のために、2兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。

それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。

今月初旬に米国と11カ国が署名したTPPに対して多くの批判が向けられてきた。

 昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。

そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度(ISDS)は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するNAFTAのISDSが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。

2015年11月6日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」(カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ)の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。

しかし、ちょうど2ヶ月後、ISDSが大統領の画期的な決定を見舞った。1月6日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して150億ドルの支払を求めてNAFTA11章のISDSメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するISDS事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にISDSの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。

ISDSに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・H・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、TPPがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。

ISDSがすでにNAFTAと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、TPPとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。

どのように?現在、合衆国の政策に挑戦するためにISDSメカニズムを使用する権利は、合衆国の約10%の外国投資家が持つが、この割合は、もしTPPとTTIPが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。

たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し--権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために--議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。

これに対し、NAFTAのような協定に含まれる投資保護とISDSは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。

仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。

したがって、ISDSは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ISDSでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が--正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても--外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。

TPPとTTIPによってISDSは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのISDSにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。

法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、21世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。

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共産党の天皇容認姿勢を批判する意見を見て思ったこと

2015年12月29日 14時44分15秒 | 皇室
澤藤統一郎の憲法日記[共産党議員が、玉座の天皇の「(お)ことば」を聴く時代の幕開け]という記事を読んで驚いた。

近代日本の民主主義も大衆運動も、天皇制と対峙して生まれ、天皇制と拮抗しながら成長した。その天皇制と向き合った民衆の側の最前線に常に位置していたのが共産党ではなかったか。
と澤藤氏言っておられるのである。
近代民主主義も大衆運動も、天皇制と対峙していたとは、私には思いもかけないことだった。
近代民主主義も大衆運動も、営利主義一辺倒の資本家達と対峙していたものと、私は思っていたのである。
田中正造は渡良瀬川上流の足尾銅山の鉱毒に苦しむ下流地域の農民の被害を、最初明治天皇に直訴しているのである。
明治天皇の意向を受け、政府は少しは何とかしようと仕掛けていたが、(振りをしただけかも知れないが・・・・・)
忽ち理由をつけて、天皇のご意思をも踏み躙っている。

これは現在の安倍政権と同様で、
世界的に業者の代理人である政府によって、
国民の基本的人権は、絶えず踏み躙られている。
これは天皇の存在のあるなしによって、違いが出るものではないようである。

渡良瀬川下流域の農民は、鉱毒事件に苦しめられた後、明治政府によって、谷中村は廃村にされてしまうが・・・・・
(「田中正造の近代」を読んでで、私も書いている)

大正天皇は第一次世界大戦への参戦に反対された為に、
ご病気という事にして、押し込められてしまったという噂も、
現在の安倍政権のやり口を見ていたら、本当なのではないかと思われる。

明治以降天皇を絶対視していたかのごとく、澤藤氏は言われていたけれど、
現実は天皇はファシスト政治家に利用されていただけで、
天皇がファシスト政治家の言う事を聞かなかったら、
ファシズム政府は天皇を排除しようとする。

これは、まだ天皇ではないけれど、将来天皇となられる予定の徳仁皇太子ご一家が、
ここ10年余りに渡って受けられた、迫害を見ても明らかだろう。

澤藤統一郎氏はどうして、政治運動に反天皇主義しか認められないのだろう?
生涯を掛けて平和を守ろうとし続けておられる天皇陛下を、どうして敵視せねばならないのだろう?
それでは天皇を敬う国民と敵同士とならねばならず、
国内に余計な諍いの元を創リ出すだけなのではないだろうか?

歴史的に日本人は、内乱を最小限に終わらせる為の方策として、天皇を利用する智慧を培ってきた。
国民を苦しめる者の正体(強欲資本家)を見誤って、
伝統的に国民が守り続けた天皇を否定する事しか、国民の権利を求める政治運動の同士として、認めないなど愚の骨頂であると私は思う。

古代の天皇は権力者だった時代もあるかもしれないけれど、
藤原氏に牛耳られるようになって以降の天皇は、常に象徴的な存在であった。
そして、天皇家は代々、象徴的存在である事を容認しながら、誇り高く生き続けてきておられる。

明治維新の時など、天皇の存在に靡く日本人の習性のお陰で、
内乱が素早く収められ、
西洋列強に日本の分捕り合戦をされずに済んだ。

又、天皇は戦争をさせない力は、お持ちではなかったが、
終戦の時、国民の天皇に従うという習性により、
敗戦の混乱が最小限で済み、
戦後スムーズに復興が出来たのではないだろうか?

勿論「天皇陛下のために死んで来い」と言って、
戦争等したくない若者(国民)が、中国や南方の島々に行かされた歴史があるが、
今現在の安倍政権を見ていたら、
天皇が賛成しようとしまいと関係なく、
憲法を踏み躙って戦争出来る国に、強引に日本を変えてしまったし、
武器業者の為に軍備をどんどん増やして行って、
日本は財政危機と言って消費税率を上げながら、
来年度は軍事予算に5兆円も予定しているそうである。

天皇は暴悪が燃え盛っている時、これを消す力はないが、
悪の火が燃え尽き、国が廃墟の様になったとき等に、
国内の内輪揉めを、最小限に押さえる働きは、あると私は思う。

もし不幸にして、これから日本が戦争に参加させられる事態となったとして、
天皇が賛成されようとされまいと無関係に、
ファシズム政府は、強引に兵士として国民を戦場に送り込む事だろう。

澤藤氏は日本人が天皇を敬う事が、諸悪の根源のように言われるけれど、
諸悪の根源的な政府によって、日本が滅茶苦茶にされ、混沌となった時、
天皇の存在が生きてくる不思議な存在であると私は思っている。

天皇という国の中心を、ずっと維持し続けた先人の智慧を、無駄にするべきではないと思う。
天皇は日本人の先祖が残してくれた国の寶である。
澤藤氏もいい加減に大人になって、
日本人が大切に守ってきた天皇という寶物を大事にして、
これを生かす智慧を持って欲しいものである。
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皇后を讃える者は左翼by買弁煽情者

2015年12月27日 16時29分33秒 | 皇室
一昨日、昨日と続けて80人前後の人が 、http://www.yuko2ch.netから
このブログの過去記事「皇后陛下を侮辱する人に対する反論 」を見に来ておられるようでした。

http://www.yuko2ch.netに、このブログの事を、どんな風に書いてくださっているのかと興味が湧きアクセスしたのですが、
そのブログは会員制になっているようで、内容を見る事が出来ませんでした。
それでhttp://www.yuko2ch.net dendrodiumで1週間以内の記事を検索しましたら、下記のものが見つかりました。


皇室全般画像掲示板
www.yuko2ch.net/mako/makok/makok.htm?_gwt_pg=0
1 日前 - 無題 Name 名無し 15/05/09(土)02:43 ID:kA24uYKw No.1322126. >このブログ、http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1615.html 案の定、アンチ安倍、反原発の左翼だったw 左翼と朝鮮人が讃える皇后w ...


案の定、アンチ安倍、反原発の左翼だったw 左翼と朝鮮人が讃える皇后w だなんて笑わせる言い分で、思わず失笑してしまいましたが・・・・・

昔は常に天皇陛下万歳と言っているのが右翼で、
右翼とは天皇に滅私奉公の、天皇陛下の信者のように言われていたものでしたが、
右翼を名乗る者が「皇后陛下を讃える者は左翼」だなんて言うようになっているとは、
言葉の意味も変わるものですね。
少々の変化ではなく、真反対になっているものも多い様ですね。

「皇族を讃える者が左翼で、売国奴の国賊安倍総理の味方をする者が右翼だなんて、馬鹿じゃないの?」と言ったら、
「そうです、私は馬鹿ウヨです。」と言う返事が、彼等から返って来そうですが・・・・・

この地震国日本に54基もの原発を創らせたのも自民党なら、
福島原発の安全をないがしろにして、
あの過酷事故を招いたのも自民党政権でした。
特に安倍総理は福島で原発事故が起きる数年前、国会で津波の危険性に付いて追求されたのに、
ちゃんとしているから大丈夫と、全然調査もせずに、福島第一原発の危険性を放置した、重大な責任者でもあります。
(全電源喪失は起こらないと答弁していた安倍総理)

それなのに安倍総理は自分の重大な失政で、
日本の領土を大幅に損壊し、住民を言語に絶する苦しみの巷に追いやった罪を詫びもしないで、
厚かましくも2度目の総理の職に付いている人間です。

そして今現在又しても、
福島原発事故の前と同じように、確たる根拠もないまま、
「原発の安全性は確認された」と言って、
現在大噴火を起こしている桜島に近い川内原発や、
舞鶴にある米軍基地に近い高浜原発を、再稼動させようと暗躍しています。

米軍と共に中国との戦争を画策している者(安倍総理)が、
米軍基地に近い原発が、如何に危険であるか全然分からないわけがないでしょう。
(それとも安倍総理は本物の白痴だから、分からないのだとでもこの人(上記ブログのコメント主)は思っているのでしょうか?)

2012年の総選挙で、TPPには加入しないと約束(公約)して選挙に勝った自民党の総裁として、総理の職に着いた安倍総理は、
総理になった途端に、TPPに参加すると、早速国民との約束を反故にしました。
それ以降安倍政権は、憲法を蹂躙して平和立国をなし崩しにし、
日本人をアメリカの戦争に手弁当で派遣すると、アメリカに行って勝手に約束迄してきています。

こんな人間を国粋主義者とか愛国右翼等と、今でも信じている者があるとしたら、
それは間違いなくお頭が「?」の人に違いないでしょう。

天皇陛下は80歳のお誕生日に
「80年を振り返って一番嬉しかった事は、皇后と結婚できた事。」と言う意味の事を仰っています。
皇后陛下を侮辱している人々は、
「皇后を侮辱しているのであって、天皇を侮辱しているのではない。」と言いわけをするかもしれませんが、
天皇陛下が80年の生涯を通じて、その価値を認め続けておられる皇后陛下の事を悪し様に言う事は、
取りも直さず、天皇陛下を悪し様に言う事と何ら変わらないでしょう。

という訳で、
安倍総理を批判する者は左翼で外国人(朝鮮人)だと決め付けている人間こそ、外国人の手先である、
と決め付けても可笑しくはないだろう、と思うのは私だけではないと信じます。

全く以って上(政府)が嘘吐きだと国民は、
言葉の意味も間違って来るし、
何が正しくて何が間違っているかの道理も、分からなくなってしまう者が、大勢出来てしまうものの様ですね。

[2015/05/10 13:09]dendrodium記事
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校内文集に載せられていた敬宮愛子様の小品

2015年12月19日 13時21分49秒 | 皇室
今話題になっている、中学校の文集に載せられていた敬宮様の短いながらも素晴らしい創作ファンタジーを、私も一度読んでみたいものと思っていましたら、
今日その作品の写しが載った記事を、美容院の週刊誌で偶然見ることが出来ました。

その作品には物語としての面白さや、
中学生とは思えない位配慮の行き届いた文章力だけでなく、
敬宮様の優しいお人柄が感じられる、素敵な小品でした。

こんな情理円満に整われた素晴らしいお方が、
皇太子様の一粒種としておられるのですから、
女性も皇位継承者とすることが出来る様に、
皇室典範の改正を、何としても実現してもらいたいものですね。

以下に全文を複写させていただきます。
(文集には題名は付いていなかったそうですので、無題にさせて頂きます)

最近ようやくこの診療所にも患者さんが多く訪れるようになり、
今日の診療も外が暗くなるまでかかった。
先生も先に帰り、私は片付けと戸締りを任されて、
一人で奥の待合室と手前の受付とを行き来していた。

午後八時頃だろうか。
私は待合室のソファーでつい居眠りをしてしまった。
翌朝眩しい太陽の光で目が覚め、私は飛び起きた。
急いで片付けを済ませて家に帰ろうと扉をガラッと開けると、
思わず落っこちそうになった。
目の前には真っ青な海が果てしなく広がっていたのだ。

診療所は、一晩でどの程くらい流されたのだろうか?
いや、町が大きな海へと姿を変えてしまったのかもしれない。
助けを呼ぼうとしたが、電話もつながらない。
私は途方に暮れてしまった。

あくる朝、私は誰かが扉をたたく音で目を覚ました。
扉の外には片足を怪我した真っ白なカモメが1羽、
今にも潮に流されてしまいそうになって浮かんでいた。
私はカモメを一生懸命に手当した。
その甲斐あってか、カモメは翌日元気に、
真っ青な大空へ真っ白な羽をいっぱいに広げて飛び立って行ったのであった。

それから怪我をした海の生き物たちが、
次々と愛子の診療所へやってくるようになった。
私は獣医の資格は持っていないながらも、
やって来た動物たちに精一杯の看護をし、
ときには魚の骨がひっかかって苦しんでいる
ペンギンを助けてやったりもした。
愛子の名は海中に知れ渡り、
私は海の生き物たちの生きる活力となっていったのである。
そう。
愛子の診療所は、正に海の上の診療所となったのだ。

今日もアイコはどんどんやって来る患者を精一杯看病し、
沢山の勇気と希望を与えていることだろう。

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続く安倍政権の国民裏切り行為

2015年11月07日 13時04分04秒 | Weblog
マスコミに載らない海外記事さんの話によると、
昨日11月3日文化の日に、
下記アメリカ人
①アーミテージ元米国務副長官(70)
②ラムズフェルド元米国防長官(83)
③ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)
それから下記日本人
①清原武彦(元産経新聞社社長)
②幕田圭一(元東北電力社
が旭日大綬章を授けられたそうである。

又、①ブレント・スコウクロフト(90)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
   ②サミュエル・バーガー(70)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
   ③ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)
の米軍の司令官やアメリカの国務長官など、日本の占領に携わってきた米国の関係者たちに、日本最高の勲章が与えられたそうである。

安倍総理は日本をアメリカの完全な傀儡にすべく動いたアメリカ人や、
原発推進をしたり、日本人を米軍の走狗にする手伝いをした日本人に、
日本における最高の勲章「旭日大綬章」を与える様、
天皇陛下に強制したのである。
天皇陛下もこのような者たちへの叙勲を強制させられるのは、
さぞお辛かった事だろう。

太平洋戦争の直後にも、
東京大空襲や原爆投下に采配を振るい、
大勢の日本国民(大部分が非戦闘員)を焼き殺す事で実績をつんだカーチス・ルメイに、
当時の内閣は旭日大綬章を授けたそうであるが・・・・・

政治家と言っても只の人間。
生まれた時はみんな赤ん坊だった只の人間なのである。
剛毅な人間が政治家になるとは限らない。
気の弱い人間が行きがかり上、
政治家になどなって、運悪く総理大臣になってしまうと、
わが身を守りたい一心で、
このような恥ずかしい叙勲などを思いつくのかもしれない。
この叙勲は日本国民の心を逆なでするような、裏切り的な叙勲であると私には思える。

もう一つ政府が最近犯した国民裏切りに、
地方交付税の恣意による転用がある。
政府は原発再稼動を受け入れた自治体に、
最大で25億円の交付金を与えると決めたのだそうである。(続きを読むに当該記事)
東電福島第1原発の過酷事故を見た後でも、
地震国日本で原発を再稼動する等狂気の沙汰である。
住民の心配は只の杞憂などではないだろう。

原発の再稼動が立地地域の住民にとって、
気が気ではない、絶対に許されない事であるのは当然だろう。
日本は何時何処で巨大地震が起きるかもしれない地震国なのである。
東電福島第1原発で起きた様な原発の過酷事故が、
遠からぬ将来、自分たちの周辺で起きないとも限らない現実を無視するよう、
民主主義国の政府である安倍政権は、地方の首長たちに多額の交付金を見せびらかして、迫っているのである。

民主主義の唱道者アメリカの一の子分を自認する安倍晋三氏の総覧する政府は、
民主主義国国民・住民の代表である筈の自治体の首長達に、
住民の安全を売り渡せと迫っているのである。
住民(国民)にしたら自分たちの納めた税金で、
自分たちの安全が売り渡されようとしているのである。
民主主義の蹂躙もここに極まれりと言った感じである。

こんな政権を殆ど批判せず、過保護な位に守り続けるマスコミも異様であるが・・・・・
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防衛予算1ドル支出は国民所得9.8ドル減少をまねく

2015年09月16日 16時14分36秒 | Weblog
街の弁護士日記「軍事では絶対に儲からない 武器輸出を国家戦略とすることを求める経団連提言は亡国への道」に、武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言したことについて書いておられる。
経済学の門外漢である、公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文「Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」に、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。
景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。
差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。

興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。
彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。
ところが、政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。
今さら、武器市場に競争参入して、防衛予算の増大を穴埋めしようとするなど、ばかげているし、
米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。
一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。
経団連の提言する道はそういう道だ。
戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、
軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。

と街ベンさんは言っておられる。

例え経済が潤う事になるとしても、
日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。

その上、防衛予算を増やす事によっては国は豊かにならず、
1ドルにつき9.8ドルと言う膨大な損失をこうむる事になるのだから、
軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。
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1%より99%の方が強いに決まっている

2015年07月17日 07時43分59秒 | 政治

国会前の安保法制反対デモ 参加者が6万人を超える
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7235.html
7月15日に国会前で行われた安保法制反対大デモの累計参加者が主催者発表で6万人以上となりました。スピーチをしていた主催者の方は「7万人は居るかもしれない」と述べており、参加者の皆様に感謝の言葉を語っています。

デモは21時30分までの予定でしたが、その後も参加者が増えたことから延期され、最終的には23時頃までデモが続きました。明日16日もデモが行われる予定で、今後も安保法制に抗議を続けるとしています。


7月15日夜に国会前で6万人規模の安保法制反対デモがありましたが、大阪や名古屋などの全国各地でも大きな反対運動が行われました。特に大阪のヨドバシカメラ前で行われたSEALDs関西反戦スピーチは、周囲を埋め尽くすほどの大人数となっています。こちら)との事。

安倍政権が強行採決した「安保法制」(アベノ戦争法案)に怒った国民が、
全国各地で猛反対のデモを繰り広げている。
特にSEALDsの名前が目に付く。

大学の授業料をどんどん値上げして、
まともな就職先をどんどん減らしていく政策で、
奨学金を返済出来ない若者を大勢創り出して、
奨学金滞納者を金縛りにして、自衛隊に行かせようとしている政府。

奨学金を受けている大学生や、これから大学を目指している若者
高い奨学金を借りて大学は出たものの。碌な就職先に恵まれず、生活費を稼ぐのがやっとで、奨学金が払えない若者も大勢あると聞く。
それらの若者の危機感は、政治を他人事と無視する事を許さないものとし、
彼等はSEALDsを創った。
その若者の家族達にも、危機感は確実に伝わっているだろうから、
安倍の戦争法案はファシズムへの危機感を、国中に満たす働きをしたのかもしれない。

2011年あれ程の原発事故が起きても、
福島から遠い所に住む者は、
時が経つにつれて、あの過酷事故も他人事になって行った様に見えるが、
この戦争法案に対する危機感は、日本全国くまなく行き渡ったに違いない。
全国民の危機感は大きなうねりとなって、
自公政権を襲う事になるかも知れない。

様々な詐術を弄されたとは言え、
現在自公議員に衆議院議員の3分の2の議席を与えてしまった国民は、
安倍政権の天下に何一つ抗えないかに見える。
安倍政権の憲法違反の批判も馬耳東風なら、強行採決の批判をも、ものともしない傲慢ぶりに、
私達は手も足も出ないで来た。

私達に出来る事と言えば、
国民の大多数の者が政府与党のファシズム容認議員達を
蛇蝎の如くに忌み嫌う様になっているという現実を、
如実に見せ付ける事くらいしかないだろう。

15日の国会前のデモに、6万人集まったのはその予兆に過ぎず、
これから、国民の反自公政権という”うねり”が全国津々浦々に行き渡って行く時、
日本は”この道”を引き返せるのかも知れない。

99%の人間を貧困に陥れて奴隷の様にしてしまおうとの計画が、
民主主義政権の下で(民主主義政権下でなくても)成功する筈がないのだから、
この様な計画を立てた段階で、この計画者達の無能が明らかであると言えよう。

この世の中は互いに助け合っている時、皆が幸せになれる。そういう社会は永遠に繁栄すると、
古人が様々な例えを以って教えてくれているのは、
残虐極まりない事や、自分勝手で無茶苦茶な事を平気で行い、
国民を搾取する事しか考えていない様な覇者の繁栄は、一時のものに過ぎず、
そんな血も涙もない様な覇者は忽ち滅んでしまうのが常であったと、
古人は経験則として知っていたからなのではないだろうか?

現在ニューワールドオーダーの世界を創ろうと躍起になっている者達も、
余りに理不尽な事ばかりしていると、
長く繁栄する事は出来ないだろうと、気付くべきだろう。

「そうじゃない、我々は今、覇権を手放さねばならないかどうかの瀬戸際なのだ。」
と、彼等は言うのだろうか?
ならば、そんな事をして世界中の人々を苦しめても、
覇権の維持等出来はしませんよと申し上げたい。

そんな事やればやるほど、人々の心は離れて行ってしまうだけなのに・・・・・
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日宇(宇克蘭)両国の共通点

2015年05月07日 07時10分49秒 | NWO
日本とウクライナの共通点は、共に原発のメルトダウン事故を起こした放射能汚染国というだけではない。
アメリカにクーデターを強制されて、国民をアメリカの覇権維持の為の道具に奉らされている国という所もそっくりである。
これというのも、日本には中国、
ウクライナにはロシアという、アメリカにとって目の上のたんこぶのような国が隣接しており、
それぞれの国内にロシアor中国を仇敵のように憎む逝かれ右翼が、馬鹿な欲情をつのらせている。
アメリカにとってはこれを利用しない手はないと言った所なのかも知れない。

ウクライナのクーデターは昨年2月のマイダン広場で起こされた。
クーデターは、只単純に民主的政治を求めデモに参加していた善良なウクライナ人を利用して、
アメリカの後押しの下、ネオナチ暴力団によって強行された。

昨年2月の下旬にクーデターを成功させたばかりのウクライナで、
同年5月には、このクーデター政権を拒否している東部地域の人間が大勢虐殺された。
マスコミに載らない海外記事「5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか」によると、
   (一部引用 紫字)
昨年5月2日、パンフレット発行者達を生きたまま、その場で焼き殺した、オデッサ労働組合会館での反政権派パンフレット発行者達の虐殺は、対ウクライナ支配強化の為、オバマ政権にとって決定的に重要だった。あの虐殺は、オバマが打倒したばかりの人物ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに圧倒的多数を投票したウクライナのあらゆる地域の住民を威嚇するよう仕組まれたものであり、実際威嚇したのだ。特にドンバス地域では、ヤヌコーヴィチは投票の90%+を得ていた。オデッサでは、彼は投票の四分の三を獲得していた。
     (中略)
ヤヌコーヴィッチを打倒するオバマの作戦は、第二次世界大戦後、依然として深く強い根を維持している、ヨーロッパで唯一のナチス運動であるウクライナ極右に全面的に依拠しているのだ。オバマと、そのウクライナ乗っ取り策を、こういう連中を基盤に組み立てたのだ。
     (中略)
今やウクライナはアメリカ帝国の一部だ。それが分からないウクライナ人は阿呆に違いない。ウクライナは、アメリカ帝国のむき出しのナチス部分だが、それでもやはり、アメリカ帝国の一部だ。オバマは、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政権を、外国に据えつけた初めてのアメリカ大統領だ。世界でも、長期間に亘って、こういう類のことをするのに最も機が熟した場所であるウクライナで、彼はそれを行った。

アメリカのオバマ大統領はマイダンのクーデター後、
ウクライナ国内を内乱状態にする為に、
オデッサの残虐極まりない虐殺を行わせた。
アメリカはロシアとウクライナに戦争させる為、
ウクライナ東部地域を不安定化し、ロシア系住民を痛めつける事によって、
見るに見かねたロシアがウクライナの内乱に手出しする事を期待して、
反政府勢力ながらまだウクライナ国民であるドネツクルやガンスクの人々を、
ウクライナ政府軍に攻撃させたのである。

2月にウクライナとロシア・フランスの大統領ドイツの首相が十数時間も話し合って、ウクライナ東部地域の停戦を決めたが、
この停戦協定は素よりアメリカの戦略に逆行するから忽ち破られて、
ウクライナの内乱は何時終わるとも知れない悲惨さで進行しているらしい。

アメリカがウクライナに武器弾薬を提供しているのは、ウクライナ政府を助けたいからではない。
ウクライナ政府にアメリカの代理戦争を続けさせたいからである。
ウクライナの一般国民はクーデター後、したくもない戦争(内乱)をさせられ、
東部ウクライナの離反によって、経済的にも苦しくなり、
良い所等何一つない、恐らく、悪夢を見ているような思いでおられる事だろう。

日本のクーデターは、
少々知能の足りない「ええかっこしい」(見栄っ張り)安倍総理によって、
現在強行されようとしている。
安倍総理は恐らく、自分がどんな破廉恥な売国奴に、成り下がっているのかの認識も持たないまま、
日本人の生命と財産、
国民が民主主義国の国民として持っていたはずの諸権利を、
アメリカに総て捧げようとしている。

安倍総理は「槍の穂先となって」とか、国民を「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のような目晦ましで、
日本の構造改革(クーデター的変革)を行うと、
アメリカ政府に約束しているのである。(こちら

アメリカは今はロシアやイランとの戦争に全力を注ぎたいから、
当面は自衛隊員は中東に派遣される事になるだけだろうと思われるが、
そのうちウクライナをロシアにけしかけたのと同じように、
日本が中国と戦争を始めるよう、けしかける積りなのではないかと危惧される。

「そのために日本には大勢の馬鹿ウヨを飼って置いたのだ。そのために我々は〇億ドルを使った。」
と2代目ヌーランド氏が、何処かの誰かに嘯くのかも知れない。

日本もウクライナも、
悪魔のようなアメリカ政府の策略に、
何時までも翻弄されていねばならない、いわれはないと思うのだけれど・・・・・
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狂犬病ポチが始めた、国家威信のための原子力政策

2015年04月24日 13時12分02秒 | 原発・エネルギー問題
ある方に奨められて「原発と日本の未来」(吉岡斉著)と言う小冊子を読む機会を得た。
この本は福島原発事故が起きる直前の2月に第1刷が出されたものであるから、原発について一応反対しない立場で書かれている。
尚吉岡斉氏は内閣原子力専門委員や経済産業省総合資源エネルギー調査臨時委員などを歴任された、現職の九州大学副学長である。
岩波書店から発行されている事から見ても、異端の書という種類のものではないだろう。
前置きが長くなったけれど、この本を読んで私はこれ迄、全然知らなかったことを色々知ることが出来た。

日本の原子力政策は、国策民営であり、費用対効果や機会費用において採算が取れないのにやってきている。
その為には国の強力な支援と保護が約束されて、原発は推進されてきている。
MOX燃料採用について、私はMOX燃料は安価だから、電力会社が使いたがっているのかと思っていた。
しかし普通のウラン燃料一体当たりの価格が1億円であるのに対して、MOX燃料は5~10億円となり、その上再処理コストを加味したら、MOX燃料のコストは、ウラン燃料コストの10~20倍となるのだそうである。

それなのにどうしてごり押しして迄MOX燃料を推進するのか不思議な話であるが、
それには深いわけがあった。
それは六ヶ所再処理工場を続けるためである。
再処理工場を続ける為には、プルトニュームの消費計画を示さねばならない事になっており、その国際公約を果たす為に、日本は高価なMOX燃料を、わざわざフランスから輸入してまで使っているのである。

では何故そんなに迄して、六カ所処理工場を続けていたいのかと言うと、
それは機微核技術(軍事転用の観点から危険な技術)を開発利用する権益を日本が保持し続ける為であった。
機微核技術の開発利用する権利を守る為には、例え形だけでも再処理工場を試運転(だけでも)し続ける必要があるのだそうである。
これは六カ所ウラン濃縮工場や、高速増殖炉もんじゅを続けるのも同様の理由であるらしい。

核兵器保有国以外で、ウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などの機微核技術を保有しているのは日本だけであり、それらの技術はひとたび手放せば、再取得は極めて困難なものである。
と言うわけで、
どうしても機微核技術を手放したくなくて日本は、プルサーマル計画を立てたのだった。
巨費を投じて六ヶ所村に核燃料再処理工場を作り、危険と知りつつMOX燃料を使うと言うのも、その為であるらしい。

つまり日本が核爆弾を創る能力を保持していたいがために、プルサーマル計画は立てられ、
最終的に何十兆円になるか分からないくらいに、鰻上りに膨らむコストをものともせずに、
プルサーマル計画は推進し続けられているのである。
又、六ヶ所再処理工場を破綻させたら、使用済み核燃料を青森県に持って行く大義名分がなくなってしまうため、
現在青森県に置いてある使用済み核燃料は元の原子力発電所に戻されるし、
各原子力発電所に貯めてある使用済み核燃料は、貯蔵プールが満杯になった時点で、
原発の運転を停止せねばならなくなってしまうという切実な理由もある。
と言うわけで、成功のめども立たない六カ所再処理工場は、
莫大な予算がつぎ込まれ続けていると言うわけである。

原発は他の発電方法より安価であると言うのは真っ赤な嘘で、民間に自由にさせていたら、
原発などやりたがる電力会社は有り得ないような、採算に合う筈もない代物なのである。
それを何とか採用させる為に、政府は電力会社に様々な支援をしているのである。
だから経団連会長が、事故の賠償費用は、国が持つべきであると言う根拠も、無きにしも非ずなのである。原発は国がそれを電力会社に約束して、始めさせた事業であったのだから。

誰一人幸せにする見込みもないどころか、今回の事故で世界中を危険に曝すことが、明白になった地震国日本の原発を、これからも推進していく理由は何処にもないだろう。
「国家安全保障のための原子力」と言うのが大義名分であるそうだが、
核兵器を大量に持っていてもソ連は破綻し、アメリカは財政破綻寸前である。
今や米ロ両国は、1万個近い数になった核兵器をもてあまして、核軍縮の相談をやっている時代である。

独断専横の暴君が、国際的にも国内的にも行き詰って、にっちもさっちもいかなくなった時、
自暴自棄になって使うのでなかったら、
敵を襲うつもりの核兵器でも、放射能汚染は地球全体に流れていくものだから、
友好国や自国も、放射能汚染の巻き添えとなる事が予測される核兵器など、
使う機会は有り得ないだろう。
特に核兵器が国民を守る為に使われる事など、絶対にないと思う。

そんなものを作る技術を保持する為に、日本はこの50年以上、
住民の反対を押し切って、危険極まりない原発を造り続けてきていたのだった。
福島原発の事故は、天災の側面もあるが、充分な安全確保の為の用意をしていたら、
あそこまで酷い事故にはならなかったと言う意味で、東電の責任は重大である。
しかし安全管理について、厳しい事が言えない事情が、政府の方にもあったのは確かである。

こんな原子力行政の姿勢を、改めないままで原発を続けていたら、いつか又福島原発で起きたのと似通った事故が、起きる可能性は非常に高いと思われる。
世界の国土面積に占める割合は、たったの約0.25%に過ぎないのに、現在世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスの 地震の約20.8%が、日本で起きているそうである。
そんな日本に原発を造るからには、並大抵の安全管理では足りないはずなのに、
通産省の安全検査は常に及び腰で、事故隠しや安全設備の不備も見逃し続けてきていた。
この体質を変えないまま、原発を続ける事は、国家の安全保障どころか、
放射能汚染で国の実質有効面積を減らす元となってしまうだろう。

「国家安全保障のための原子力」の公理と言うのは、日本は核武装を差し控えるが、核武装の為の技術的・産業的な潜在力を保持する方針を取り、それを日本の安全保障政策の主要な一環とするということである。
それによって日本の安全保障の基本に据えるアメリカと日本の軍事的同盟の安定性が担保されると言うわけである。

そして日本が先進的な核技術・核産業を持つと言う事が国家威信の源泉であると考える。
いわば「原子力は国家なり」と言う考えから、原発に拘り続けてきたというのが、
原発推進派の真意であったのだろう。

いわばボス犬アメリカに狂犬病をうつされたポチ達が、
世界中が噛み合いになった時、遅れを採らない為に用意してきたのが、機微核技術の維持であった。
国民は何も知らされないままにである。
マスコミは知っていても、国民には何も知らせない。
マスコミ口封じには、莫大な予算が原発計画の中に組み込まれているから。

福島原発の事故を契機にこの様な不健康な計画から、日本は脱却するべきなのではないだろうか?
普通の日本の犬の狂犬病は撲滅されたと聞く。
又日本人一般の狂犬病質も、殆んど消えていると思われる。
だからアメリカ由来の狂犬病から、日本は一日も早く脱却するべきだろう。
狂犬病の犬など、まともな犬ではないのだから・・・・・

[2011/04/27 14:53]
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慈悲と叡智を兼ね備えられた両陛下

2015年04月24日 10時45分10秒 | 皇室
今朝大我楼2014 様から頂いたコメント(こちら)に書いた返事コメントが、
或サイトに、もう引用されていました。
それで両陛下の値打ちを分かってくださっている方々も多いのかなと勇気付けられ、
記事にしてもっと多くの方に読んでいただきたいと思い再掲します。
* * * * *
大我楼2014 様
コメント有難うございます。
皇太子様がどんなに節操の固い誠実な方であるかに付いては、私も感嘆している所です。

雅子様ご発病前、皇太子様が雅子様の事に付いて、マスコミに訴えられた時、
両陛下が皇太子様はああいう事をされない方が良かったと、お傍の方に仰ったと言う話も聞きました。
それでも両陛下は冷たい方ではないと私は思います。

陛下は皇太子殿下だった時代からずっと、
皇室がマスコミの毒牙に曝され続けて来たのを、つぶさに見て来られた方です。
下手に批判などしたら「倍返し」どころでは済まない事を良くご存知だったのだと思います。

昨年春皇太子ご夫妻がオランダ国王に招かれて、
何年ぶりかの海外ご公務を、オランダでなさる事が出来たら、
それが雅子様の自信につながって、ご快癒が近づくのではないかと期待されていた頃、
安倍政権はこの属国状態の日本が主権を回復した日だと偽って、
「主権回復の日」の記念式典なるものを目論み、
両陛下に出席を要請しました。
両陛下は嫌がっておられるという噂でしたが、
余り喜ばしそうなお顔ではないものの、御揃いで出席されました。
(あの主権回復の日の式典は評判が悪かったのかあの年だけでしたが・・・・・)
天皇陛下がもし体調の為、あの式典への出席を拒否されていたら、
皇太子ご夫妻はご病気の陛下を置いてオランダに行かれる分けには行かないでしょうから、
オランダでのご公務は取りやめにせざるを得なくなっておられた事でしょう。

それで両陛下は事実に反する主権回復の日なる行事へ、耐えがたき思いを耐えられて、ご出席なさったのだろうと、私は拝察しています。

両陛下が東宮様バッシングの大元であったなら、
雅子様の再起のきっかけになるオランダ訪問の邪魔をする事位簡単に出来られた事なのです。

でも両陛下はそんな事をなさるお方ではありません。
只、お若かった皇太子様よりより苦労されただけ、
軽はずみな事を控えておられるだけだと思います。
(皇太子様もあれ以降、マスコミに訴えるような事をなさらないのは、それに気付かれたからだと思います。)

天皇陛下がマスコミ批判をなさって、マスコミの矢面に立たれるような事をなさったら、
彼等(マスコミの陰のフィクサー)は、天皇陛下の抗議だからと言って遠慮するような輩ではありませんから、
新聞や週刊誌総動員して、
天皇バッシングを始めかねません。

そんな事になったら、それこそ皇室の権威は地に落ちてしまいます。

両陛下は両陛下を誤解している人々が思っているような、ふがいないお方でありません。
並々ならぬ英知と慈悲心とを兼ね備えられた素晴らしいお方だと、私は思います。
日本の政治へのご憂慮も的を得たものと拝察されますし・・・・・

こんな立派な方が、こんな状態の日本の天皇陛下にお生まれになられたのも、
故なき事ではないのかも知れないなどと言ったら、狂信的と言われるかも知れませんが・・・・・
[2014/11/12 10:16]
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現代版 右翼と左翼

2015年04月24日 10時41分47秒 | 皇室
だいぶ以前に原発の危険性に付いて書いた記事に、最近新たにコメントを頂いて、その記事へ以前に(別の人から)頂いていたコメントを読み返す機会をえた。
そのコメント主が右翼と左翼に付いての定義を、書いておられたのでした。

左翼というのは、資本主義態勢を崩壊させ、貨幣と搾取のない社会を作り上げようと夢見ている団体です。そこで彼らは、政府を信用せず、政府の政策の全てに反対運動をしかけてきます。原発の安全管理は、政府の権力の象徴の1つなので反対するのです。工学的安全性や放射線の健康影響に関しての科学的知見を全く無視して、自分たちの主観的な考えを述べて、反対運動を展開します。
左翼とは資本主義態勢を崩壊させ、貨幣と搾取のない社会を作り上げようと夢見ている団体。であるとの事でしたが、
「原発の工学的安全性や放射線の健康影響に関しての科学的知見を全く無視して、自分たちの主観的な考えを述べて、反対運動を展開します」と言う部分をのければ、確かにそうだな~と改めて感心させられたのでした。

この人は右翼の定義については書いておられなかったけれど、この考え方を敷衍して行くと
右翼とは時の権力(金融資本)に取り入って、権力者が庶民から絞り上げる手伝いをする勢力、という事になりますから、
右翼とは「資本主義体制を守り、貨幣経済による搾取を最大化させるために働く政治団体」という事になるのではないでしょうか?

昔の右翼と左翼の違いは王党派と市民派という事だったらしいですが、
今の右翼と左翼の違いは、金融エリート(1%)派対一般ピープル(99%)派という事になるのではないでしょうか。
確かにこれは現実に即した区分けであると思います。
現在の権力者は王様ではなく、大資本の元締めであるという事は、誰が見ても明白な事実なのですから・・・・・

日本の右翼が天皇陛下を蔑ろにするのも、
右翼の性として当然の帰結なのだろうと思いました。
右翼とは時の権力の側について一般ピープルを搾取し、権力のおこぼれを頂こうという勢力なのですから・・・・・

石原慎太郎が「国の為に役に立たない天皇なんて要らない」と言ったのも、
右翼として当然の発言だったという事なのでしょう。
彼にとって国は、時の権力者・金融資本の為のものであり、
天皇は自分(石原慎太郎)達と一緒に、一般ピープルから絞り上げる手伝いをしてこそ、存在意義があり、
パンピーの為に頑張る天皇など要らないという事なのでしょう。

今はっきりと分かりました。
今上天皇は紛れもなく左翼でいらっしゃいます。
そして、私も左翼なのだろうと思いました。

これは右翼を名乗る人たちには、恥ずかしくなるような暴論に思われるかも知れませんが、
これが右翼・左翼の区分けとして、最も適当な区分けなのではないかと、私には思えるのです。

今の日本の右翼は、原発の再稼動に賛成し、
日本が戦争に巻き込まれかねない運動(尖閣問題)に、大乗り気だという事を見ても、
右翼が資本家の為に一生懸命はたらしている団体であるという事は明らかでしょう。

元々の自民党はどうだったかは知りませんが、
現在の自民党は間違いなく右翼の頭目と言って間違いないでしょう。
総ての政策は資本家の為にあり、
如何にして、上手に庶民から巻き上げるかが、政治屋として腕の見せ所という事のようです。

権力者は如何に庶民を上手に騙して、庶民から(税金から)巻き上げる仕組みを創るかで、政治家を評価し、
少しでも庶民の側に立つような政治家は、徹底的に潰して行かねばならないという方針のようです。

バブルがはじける頃までの日本では、
権力が国民を騙すにしても今よりずっとソフトタッチで、
締め付けるにしても、国民が日本は民主主義が守られていると思い違いできる程度にして、
権力の乱用は余りしないで来ていたような気がします。
しかし、ここ最近は段々とやることが荒っぽくなって来ているようです。
宗主国の手元不如意から、エゲツナイ政策を強行する事態が相次ぎ、
彼等の手先の政治家を選ぶ事を拒否する国民が増えてきたので、
新たな手を使わねばならなくなってきていたようです。

それが小選挙区制であり、議員の党議拘束であり、集票機ムサシであり、検察審査会制度etcなのでしょう。
かくして日本は権力の思い通りのことが”決められる政治”を創る事が出来ました。
その政策が日本にとってどういう意味を持つのだろうかなどと、余り深く考える事をしない安倍総理は、
彼らにとって格好の代理人なのでしょう。
その証拠に安倍総理がどんなしくじりをやっても、暴言を吐いても、無茶な行動をとっても、一切批判されないように、誰かがマスコミを抑えています。
これが左翼の政治家だったら、針ほどの事でも棒のように書き立てられて、辞任に追い込まれるのですが・・・・・

ウクライナの一般国民の方々は、昨年秋からの反政府運動が、
今のような国情を作り出すとは夢にも思わないでおられた方が、大部分だったのではないでしょうか?

右翼は権力の為に庶民の安全を脅かす政策を支持し、付和雷同していたら、
権力者が目的を達成した暁には、自分達右翼も、庶民・一般ピープル・99%として、
悲惨な明日を生きねばならなくなるのだという事を、忘れてはならないと思います。
それは今右翼の人々が、左翼と蔑んでいる相手と、殆ど同様の未来を生きねばならなくなるという事なのです。

勿論騙されているのではなく、総てを承知で確信犯的に、権力にしたがっている一部の切れ者は、
未来も支配人として使ってもらえるのかもしれませんが、
万事ご主人様命で働く事を要求されるでしょうから、
その人たちも今よりずっと厳しい世を生きる事になるのではないでしょうか?
[2014/07/12 14:32]
とりとめのない話
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