構造改革という破壊ビジネスの終焉？

かんぽの宿バトル…「早く譲渡」の日本郵政を鳩山総務相批判　
日本郵政の西川善文社長は９日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「（２０１２年９月末までの）売却か、廃止が郵政民営化関連法で決まっているので、従業員の雇用確保を早くはっきりさせる必要がある。不採算事業なので（施設を）持てば持つほど負担もかかり、早く譲渡したい」と述べ、理解を求めた。

　一括譲渡に反対する鳩山総務相は同委で、「（景気悪化の）こんな時に安売りするのかと、国民は怒るだろう。どう考えてもおかしな話だ」と、日本郵政を批判した。

　また、総務相は９日の記者会見で、オリックスの宮内義彦会長について、政府の総合規制改革会議などの議長時代に「郵政民営化に強い執念を持っていたと、周りの人が言っている」と指摘。その上で、「自分が強くタッチした事柄からは身を引くべきで、倫理や道徳、哲学の問題だ」と、オリックスに辞退を促した。
（2009年1月9日20時49分 読売新聞より引用）
（因みに簡保の宿の売り渡し価格の総額は１０７億円だそうであるが、適正価格といえるのだろうか？）


原田武夫国際情報研究所公式ブログが「かんぽの宿」問題が示す日本マーケット大転換の潮目 の中で、
鳩山邦夫幹事長が、簡保の宿をオリックスに売却する事に待ったをかけたのは、世界の潮目が変わったからであると言う事を書いておられた。（下に引用）

１９８０年代半ばからどういうわけか盛んに煽りたてられてきた構造改革、あるいは規制改革という政策が、実はそれによって利益を得る者たちにとっては“破壊ビジネス”とでもいえるべきものであった以上、それを押しとどめるという政策判断は、すなわちこれまで隆盛だった“破壊ビジネス”という一つの確立されたビジネス・モデルがいよいよ終焉を迎えたことを示す大きな意味あいを持つからだ。つまり、日本の政界における今回の動きが今後どのような展開を見せるかは、結局のところ日本、そしてアジアや世界におけるマーケットで現在生じている「潮目」と合致しているのか、あるいは全くそうでないかによって完全に左右されるといっても過言ではないのである。
（原田武夫国際情報研究所公式ブログより引用）
そして麻生総理は、漢字が読めないなどと、負の面ばかり強調されているけれど、この潮目が読めているのだと原田さんは述べておられる。

本当に世の中の潮目は変わったのだろうか？
日本の富の大規模な収奪合戦は、本当にもう終わったのだろうか？
もしそうだとしたら、喜ばしい限りなのだけれど・・・・
リーマンブラザーズが破綻した時、禿鷹は死んだと、喜びがふつふつと沸いてきたものだったけれど・・・・・
でもまだ影で、収奪屋がうごめいているような気もするけれど・・・・・

２００９年が、まともな経済観念のよみがえる、初めの年となりますように。