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おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経MJに次のような記事がありました。
「スーパー倒産7年ぶり増」
・スーパーの倒産が増えている。帝国データバンクによると2019年の倒産件数は前年比43%増の30件で7年ぶりに前年を上回った。同年10月に実施された消費増税が引き金となったケースもある。
（出所：2020/1/22 日経MJより）
とのことです。
倒産したスーパーのうち創業30年以上が22社と7割、11月単月の倒産件数は5件と17年1月以降で最多だったとか。
消費税の増税が引き金となっていることは間違いなさそうですし、レジ設備の対応もできずに倒産したという例もあるようですね。
業歴が長い零細スーパーが多いのも、やはり店舗、設備の老朽化に対して適切にリニューアル投資ができていないと寿命を迎えるということだろうと思います。
パパママストアであったとしても、店舗商売をする以上はリニューアル投資は必要です。
食品小売業はコモディティな商品をあつかっているので、店舗規模、つまり価格と品揃えの優位性で勝負が決まってしまうので、生き残るためには立地や営業時間などの利便性、店の人とお客様の絆、つながりといった接客サービス、その店にしかない独自商品の取り扱い・製造と情報発信を徹底的にやり切るしかないと思います。
そして半径300m～500mくらいの中のシェアを徹底的に高めて生きていくのです。
それでも、そもそも近隣商圏内に潜在顧客が少ない、などの外的要因も地方ではあるでしょう。
国の政策も事業承継に力を入れる一方、市場から生き残るのが困難な企業は廃業も止む無し、促していくのでしょう。
消費増税やキャッシュレス決済の推進で、ますますこうした零細企業が増えてくるのではと思います。
業歴が長くなると、店舗や事業のやり方そのものの寿命があるものですから、やはり企業は常に変化に対応していかなければなりませんし、ついていけなくなったらどこかで思い切って見切りをつけてしまう経営判断も必要だと思います。
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経済産業大臣登録 中小企業診断士
NPO法人金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー
藤田雅三
