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おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経MJに次のような記事がありました。
「総額に割高感 販売3%減」
・スーパーマーケット・トレードショーで興味深い発表がありました。横浜市立大学の中園善行准教授（石田森里氏との共同研究）がスーパーで一般的な価格表示「税抜き本体価格」と税込表示の「総額表示」による買い物行動の違いについて報告しました。
・対象は食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターなどで、かつては総額表示だったのが2013年10月から税抜き表示も認められるようになりました。すると総額表示の販売数量が以前に比べて3%も減ったことがわかったのです。
（出所：2020/2/28 日経MJ）
とのことです。
経済学の言葉で「合理的不注意」という、ある情報を無視することは合理的な判断、つまり本体価格をみて消費税率を計算するのがめんどくさいので多少のことは気にならないとして、本体価格を見て買い物判断をしているということのようです。
2021年3月以降は総額表示に戻さなくてはならないことになっていますが、そうなると販売数量が減少するのではないかとの不安がありますね。
消費者にとっては総額表示の方がわかりやすいのですが、商品やサービスを安く見せたい販売側にとっては悩ましい問題です。
期限延長などがなく、本当に実施された場合、消費が冷え込まないようにと祈りますが、価格に関係なく訴求することに一層工夫しなくてはと思いますね。
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経済産業大臣登録 中小企業診断士
NPO法人金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー
藤田雅三
