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おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経MJに次のような記事がありました。
「所得増えず節約に走る」
・消費税の引き上げが実現すれば消費者の節約の動きは加速しそうだ。
・軽減税率については「わかりにくい」「どちらかというとわかりにくい」と答えた人は81%に達した。増税による負担を減らすための制度だが、制度の複雑さに困惑が広がる。
・18年9月末には時限立法で認められてきた税抜き表示の特例の期限が切れる。消費減退を懸念するのは食品スーパーのサミットの田尻一社長だ。「価格表示が総額表示に戻ると価格が8～10%上がって見える。これは増税よりも消費へのインパクトが大きいが、まったく議論がされていないようだ」食品スーパー各社は本体価格表示を認める時限立法の恒久化を求めている。
（引用：2016/04/01 日経MJ）
とのことです。
税抜き表示の特例の期限の話は、最初から気になっていました。時限立法でいずれ総額表示に戻さないといけないのであれば、最初から総額表示のままでいくか、両方併記したほうがいいのではないだろうかと考えたりして、弊社顧問先などとも議論した問題ですが、結果多くの中小小売業は税抜き表示にあやかったのではないかと思います。
総額表にになれば見た目の値上げ感のインパクトはありますし、もしも将来また増税があった際、本来であれば消費者が負担すべきなので、また値上げをしなくてはならないわけですが、これを嫌って小売側が値上げせずに負担してしまい利益を減らしてしまうことが予想されるわけです。
8%が10%になるインパクトよりも、こちらの問題の方が大きなように思います。
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経済産業大臣登録 中小企業診断士
NPO法人金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー
藤田雅三
