日野自動車が小型トラックのエンジンでも性能試験で不正があったとしてほぼ全量の出荷停止に陥った。
今月上旬に中大型トラックの検査体制不備に関する報告書が公表されたばかりなのに今度は国交省が実施した検査で新たに小型部門でも不正が発覚したという。
もう何をかいわんや、である。
普通、社内で何か不正が判明すれば類似部門で同様のことが起きていないか、必然的に自己チェックが入るはずだが当社の場合どうだったのか。
先日記者会見を行っていた社長が事実を知っていたか否かは分からないが検査部門の関係者は間違いなく知っていただろう。
問題はそういった事実がトップに即座に情報提供され何らかの改善手段が講じられなかったことだ。
社長は記者会見の席上で「弁解の余地がない」と釈明していたがもう呆れて何の言葉も出てこない。
危機管理能力以前の問題だろう。
会社の上層部から現場に至るまでビジネスパ―ソンとしての最低限の素養も欠如していると言わねばならないのである。
昨日自民党幹事長が旧統一教会を念頭に「問題のある団体とは今後一切関わりを持たない」ということを党のガバナンスコードに明記し各議員の事務所によるチェック体制を強化する。と述べていた。
しかし今問われているのはこの議員任せ、議員事務所任せでいいのか、ということだろう。
議員がすべて承知の上で真実を覆い隠そうとしている状況をどう整理していくのかと言うことだ。
昨日の幹事長の発言は相変わらずの各議員任せ、これではなかなか膿は出し切れないのではないか。
最低でも党の立ち入り調査権や違反者の資格停止、除名処分案などがすべての党員や国民に分かるようにならなければ党の自浄作用は機能しない。
情けない話だが今やそんなレベルまで党全体のモラルは堕ち切っているのだ。
ここは一旦議席を減らしてでも出直した方が正常化に向けての早道だと思うが如何？
またしても無差別傷害（殺人未遂）事件が起きてしまった。
今回の犯罪者は女子中学生でしかも実母や弟を殺めようとしていたことも明らかになった。
このところ無差別殺人、未遂事件が当たり前のように起きていることが気になる。
そして多くの人々にとって日本は本当に生きにくく絶望的になっているように思う。
先日発生した元総理狙撃など背景が明確なケースは別にしても類似事件は今後ますます増えていくのではないかと危惧するものだ。
近年我が国は競争社会化が進み貧富格差も広がっている。
加えて将来不安も増大、先行き希望が抱きにくいという現実も指摘されている通りだ。
日本社会は今後どのように対策を講じていったらいいのか。
ほんの一例だが、このような問題に親身になって相談に乗ってくれる窓口が全国にいくら在って現にどれだけの処理を行っているのだろうか。
政府は今、旧統一教会問題対応に躍起だが問題はそれだけにとどまらないのだ。
NECが顔認証決済システムの事業展開を推進するのことだ。
支払者が事前に顔写真を登録し指定した決済手段に紐付ける本システムはカードも不要、スマホも不要のいわば究極のキャッシュレスシステムと言えよう。
ただ顔写真の事前登録が必要だから全くオープンな市場での適用は難しいが職域、学校などでは十分に活用可能である。
加えてプールやテーマパークなど非日常性を謳う商業施設でも手ぶら決済は大いに重宝されるのではないか。
筆者は今まで電子マネーの実証実験などをつぶさに見てきたが通常トライアル開始から事業が開花するまで数年～10年ほど離陸期間を要する。
しかし時間はともかくとして顔認証決済は今後ますます普及していくはずだ。
何といってもこれは「手ぶらで済む完全なキャッシュレス決済」だからね。
昨日、日経朝刊を読んでいてふと目に留まった記事があった。
アジア開銀が中国への支援終了を検討開始するというものだ。
と言うより世界第二の経済大国である中国が未だに開発資金をADBから借りていることに驚いた。
それもインドに次いで第2位、全体の14％を占めるという。
中国と言えば約10年ほど前になるがADBに対抗してアジアインフラ投資銀行（AIIB）をスタートさせたがいうまでもなく中国が最大の出資国である。
ん？、なんかおかしくないか？
中国は類似金融機関（ADB,AIIB）で一方は借りまくり、一方では貸しまくりなのだ。
そしてAIIBは開発途上国を借金漬けにして当該案件を掠め取るという中国の一路一帯構想に加担していると言われている。
そもそも中国に対し、もう低利開発融資をしなくてもいいだろう。
中国がAIIBを設立した時点でADBの融資国から外すべきだったのではないか。
これでは敵に塩を送っているようなものだ。
