この記事は、「タカマサのきまぐれ時評」「ソフトなヤクザとしたの偽装請負と工場」http://blog.drecom.jp/tactac/archive/924へのトラックバックです。ハラナさん、お久しぶりです。あなたのブログのコメント欄に書こうとしました。すると長くなったので、こちらの記事からトラックバックします。
偽装請負の話を書いてくれてありがとう。
以前、自分がとある偽装請負で働いたときにも、休憩時間はすべてのシフトで４５分でした。やはり大きな事業所のなかを、食堂まで移動するのに１０分かかりました。
女性のわたしは、一日５時間１５分というシフトだったので、昼に疲れ果てて食事をとれないことはなかった。けれど、徹夜も含む一日１２時間（+残業）シフトの男性のなかには、昼休みになると机につっぷして伏せている人たちはいましたね。彼らはほとんど毎日昼食ぬきです。
正社員はそれを当たり前のように眺めています。（わたしのシフトは女性を自立させない差別的割り当てで、こちらも男性のシフトとセットで問題なんですけれどね。長すぎる・短すぎる労働時間→性差別・過労死問題。オイルショックのときに、均等待遇とともに女性の社会進出をすすめれば、こんなことにはならかったのに……。人事部のアホ！）
電機産業って日本の主力産業で、労働組合がありますよね。その組合は、同じ業界のなかの派遣ーーだいたい今の４０歳以下くらいの世代ーーをこうしてこき使い、使い捨てにしてきたのです。そうして、正社員層の分厚い給与・保障を守ってきたわけです。
「どうせ短期間で使い捨てにするんだから、ぶっ倒れるまで働け」という意識からか、派遣は、正社員の２倍・３倍のノルマ（元はソ連の収容所での強制労働割り当ての意味）を求められます。疲れ果ててノルマをはたせなくなったときにクビです。あるいは、仕事仲間が「あの人はサボっている」「会社の悪口を言っていた」などと密告したらおしまいです。
ドイツでは、「盗品を買う人がいなければ泥棒はいなくなる」という理屈をとっています。具体的には、労働力商品を買う派遣先企業が違法行為をしたら、*1民事・刑事さらに行政でもで罰せるようになっています。*2韓国では日本の惨状に学んで、ナショナルセンターが派遣制度の導入に全面的に反対しています。
日本も、複雑でわかりにくく改正も頻繁な労働者派遣法は、やめてはどうかと思います。酷使、侮辱的扱い、安易な切捨て、ムラ社会独特のヨソ者への極度の冷さ……。
これが、ヤミ派遣になると、拘束時間に対して給与を支払わないなど、もっと>ヤクザ な世界になります。
さらに、テキヤのバイトになると、想像を絶します。
以前、えびすさんの店子のバイトとして記事にしたのですが、食事抜きで働く、休憩時間にトイレにも行けない、サイフを会社に預けなればいけない（ポケットに小銭入れが入っていてもつるしあげをくらう）といった調子です。おまけに、広告に名のあった有限会社は、いつも営業している会社とは別のところなんです。まさに「無法地帯」といっていいでしょう。そういう世界での人を人とみなさない残酷さ、上司の部下の扱いのひどさも相当のものです。長居したり現場のチーフをまかせられたアルバイトの目下のアルバイトへの過酷さは筆舌に尽くしがたい。
高原 基彰さんが、フリーター問題について、問われているのは日本国内の開発主義とその既得権益層だとの議論を提出しています。これは重要な着眼点です。
日本の場合、新中間層と言われた団塊の世代が既得権益層です。組合に守られ、女性や若い世代をパート・アルバイトの形で正社員の１/４の人件費で使いながら、その高い給与を維持してきた世代です。
本当なら、７０年代初頭、オイルショックのころに、「もう高度成長は終わった」「全員が正規雇用なんてありえない」「みなが安定した中産階級になれない」と認識するべきだった。なのに日本の場合、できなかった。そして８０年代半ば、バブルがやってきた。もう一度、みなが金持ちになれるという幻影が広まった。
ちょうどそのころ、労働者派遣法が成立（1986年）。不安定下層の政策的創出と、母子家庭手当てを２０歳までではなく１８歳までにするなどの福祉の縮小もはじまった。中曽根政権時の小さな政府改革です。
それが是正されないまま、今日にきている。そういったことが偽装請負の背景にあると考えていいと思います。
>一日ごとに売られゆく
>夢の夢こそあわれなり
（「黒田節」の替え歌より）
派遣では、人がワゴン車とかトラックに積まれて、運ばれていきます。派遣会社の営業は、どこに行くか、どんな仕事か、いつまで仕事があるのか知らせてくれません。労働者がつっこんで質問すると、仕事を干されてしまいます。労働力の商品化が進んでいます。この開発の動きを、もうここで止めて別の方向をめざさなければならない時代にわたしたちは生きているのです。
開発主義から距離をおいたオルタナティブな組合が必要です。電機・鉄鋼・炭鉱・鉄道といった主要な産業以外の労働者をも代弁する新しい組合が求められているのではないでしょうか？
（この記事はネットカフェからラフに書いたものです。後日、リンク・注を入れる予定です。）
*1 民事・刑事双方で→民事・刑事・行政で （2006/8/3訂正）
中野 麻美「労働者派遣法の解説 新訂版 一橋出版2003 ｐｐ122-123」
*2 「研究会・職場の人権」2006年5月定例会http://homepage2.nifty.com/jinken/news/yokoku.htmでの脇田 滋さんの発言より。
当ブログ内関連記事：派遣・請負の特徴
違法は日常 誰のせい？
請負・派遣の闇
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