・アンダークラスとは、不安定な雇用、際立つ低賃金、結婚・家族形成の困難という特徴を持つ一群であり、従来の労働者階級とも異質なひとつの下層階級を構成する社会階層である。
・正規・非正規労働者を貧困率でみると、正規労働者の貧困率は男性6.0％、女性6.8％で男女とも低下しているのに対して、非正規労働者の貧困率は男性28.0％、女性48.6％ときわめて高い。
（平成24年度就業構造基本調査）
・今、若者政策が必要な理由は、社会の支え手である若者世代を「支える」ことが、若者自身のためであると同時に社会を維持するための必須条件でもあるからである。現役世代が数の上で減少しているだけでなく経済的に弱体化し、社会的に孤立している人々が増える一方で、高齢者をはじめとして「支えられる側」はますます増加している。これでは地域社会は持続しがたい。
宮本太郎は、このようなバランスのとれない現状を打破するためには、「支える側」である現役世代を広く支え直し、彼ら彼女らがその力を発揮できる条件づくりが必要だとする。若者の生活保障は、まさしく「支える側」を支え直す柱といってよい。同時に、高齢者や障がい者など「支えられる側」が積極的に社会とつながることを支援すること、つまり社会参加を重視することがセットになっている。若者に関していいえば、無業やひきこもりの状態にある若者が社会に参加していくことを重視する取り組みが強化されなければならない。
・2018年度には、増え続けている小中学校の不登校児童生徒は全国で16.5万人（高校は約５万人）に達し、高校に入学した生徒もこの10年間平均で10万人が３年後に卒業していない。
高校中退後に働いている若者は56％だが、その8割はフリーター、無業者になっている。こう見ていくと、近年120万人の高校入学者の半数近くが、小・中・高段階では不登校に、高校・大学では中退や早期の離学に、もしくは就労の初期で安定したトラックから外れ、非正規雇用が版失業の中で人生を送るという選択肢を選んでいることになる。
・格差、不平等を解消するための学校と社会の協同
１）失われた地球と学校の協同
NPO法人さいたまユースサポートネット
2012年からさいたま市から委託を受け、運営してきた生活困窮者の中学・高校生を対象とする「学習支援教室」は格差を越えて、ボランティアの大学生たちと困窮の中で生きてきた中高校生たちが交流可能なコミュニティの形成をめざした。
２）拡大する教育格差と学習支援
子どもの貧困の背景には、家族の崩壊、親の長期失業、ひとり親とりわけ母子世帯の貧困といった家庭の日常生活の不安定さと、不登校や高校中退といった早期の学習機会の中断など、子ども自身の不安も重なっている。
・2019年度の通信制高校在籍の高校生は、全国で約19.7万人でありｍ、これは高校生約336.6万人のうち5.9％を占めており、高校生17人に１人は通信制の生徒という割合になる。
・非正規雇用の割合は2004年以降、雇用全体の30％台という高い数字で推移し、2019年に38.3％となり、その中で15歳～44歳の割合は41.8％と高止まりの状態にある。そして、非正規雇用の増加は若年層を中心に所得格差を引き起こしている。
・全体の概略
１）このような状態を打破するためには、教育、職業訓練、労働、住宅、医療、余暇活動、社会統合、平等政策など広範な分野を包含する総合政策が必要であることをしめした。
２）成人期への移行の図うような時期である高校に焦点をあて、定時制高校、通信制高校、普通科高校の底辺校がアンダークラスを生み出す土壌となり、その傾向が強まっていることを明らかにした。
３）不利な諸条件を抱える若者の「学校から社会への移行」を支える体制が脆弱であることを示し、若者たちが社会的に経済的に不利な条件を乗り越え、キャリア形成していくためのサポートが必要であることを示した。
４）すべての若者に就労を保障することを、就労支援という切り口から検討した。
５）就労支援を相互扶助の地域づくりによって進めようとする静岡方式に理念と実態を示した。
６）労働市場そのものが縮小していくことが予想される中で、若者の社会への出口を考えても、地域社会において新しい経済の在り方（社会的連帯経済）を創り出していく必要があることを示した。
７）日本における「中間的な働く場づくり」を担う社会的企業の一例としてＫ２インターナショナルグループの取り組みの意味を検討した。
８）生活の不安定化が進む時代に、若者への社会保障が果たす役割について検討している。
9）日本の若者政策において「若者問題」が政策形成者にどのように認識され、何が議論されてきたのかを明らかにした。
10）若者支援の法律・制度、そしてそこに規定されている若者支援の主要なしくみについて検討を加えた。
11）これまでの日本の生活保障の仕組みは、機能不全に陥っているに留まらず、多くの若者を排除する機能を発揮しつつあることを示した。
・若者の生活保障を権利として打ち立てなければ、社会の支え手となることのできない若者やその延長としての中年者を大量に生み出すことになるであろう。若者がアンダークラスに陥らないために、若者の生活保障を社会的投資として確立しなければならない。
感想；
日本の貧困問題について知り、今何ができるか考えよう
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない－アベノミクスにより世界5位から30位に転落した－
今の日本では正規の仕事に就いているだけでありがたいと思わないといけない社会のようです。
このコロナで貧困層がさらに困窮に陥っています。
円安が進み、この10月からさらに物価高です。
電気もガスも上がります。
年金は物価高なのに減らされています。
物価が上がっているので、それに伴って消費税10％取られていますから、収めている税金が増えているのです。
そのような政治をしてきた政権を支持し続けるのもとても不思議です。
貧困層が、困窮している若者が、もう諦めているのでしょうか。
派遣が製造現場にも広がったことで正規の仕事が減っています。
そこに貧困のベースがあるようです。
日本が貧困国だということは、海外旅行すれば痛いほど気付くでしょう。
そして中国や香港系資本が日本の土地や会社を買いあさっています。
未来はその資本家のために一生懸命働いているのかもしれません。
まるで旧統一教会の信者がお金を韓国に送っているのと同じかもしれません。
違いは霊感商法するか一生懸命働くかの違いはありますが。
長渕剛、北海道ツアーで熱弁「この土地を外国人に売らないでほしい」観客たちは涙、涙…
この本を読み、ますます日本の未来が暗くなってきました。
税金を若者支援に回して欲しいです。
貧困の連鎖を断つ施策に税金を使って欲しいです。
民間の団体も頑張っていますが、現状は焼け石に水です。
もっと本腰で、税金を若者支援に投入する必要があるように思いました。
・正規・非正規労働者を貧困率でみると、正規労働者の貧困率は男性6.0％、女性6.8％で男女とも低下しているのに対して、非正規労働者の貧困率は男性28.0％、女性48.6％ときわめて高い。
（平成24年度就業構造基本調査）
・今、若者政策が必要な理由は、社会の支え手である若者世代を「支える」ことが、若者自身のためであると同時に社会を維持するための必須条件でもあるからである。現役世代が数の上で減少しているだけでなく経済的に弱体化し、社会的に孤立している人々が増える一方で、高齢者をはじめとして「支えられる側」はますます増加している。これでは地域社会は持続しがたい。
宮本太郎は、このようなバランスのとれない現状を打破するためには、「支える側」である現役世代を広く支え直し、彼ら彼女らがその力を発揮できる条件づくりが必要だとする。若者の生活保障は、まさしく「支える側」を支え直す柱といってよい。同時に、高齢者や障がい者など「支えられる側」が積極的に社会とつながることを支援すること、つまり社会参加を重視することがセットになっている。若者に関していいえば、無業やひきこもりの状態にある若者が社会に参加していくことを重視する取り組みが強化されなければならない。
・2018年度には、増え続けている小中学校の不登校児童生徒は全国で16.5万人（高校は約５万人）に達し、高校に入学した生徒もこの10年間平均で10万人が３年後に卒業していない。
高校中退後に働いている若者は56％だが、その8割はフリーター、無業者になっている。こう見ていくと、近年120万人の高校入学者の半数近くが、小・中・高段階では不登校に、高校・大学では中退や早期の離学に、もしくは就労の初期で安定したトラックから外れ、非正規雇用が版失業の中で人生を送るという選択肢を選んでいることになる。
・格差、不平等を解消するための学校と社会の協同
１）失われた地球と学校の協同
NPO法人さいたまユースサポートネット
2012年からさいたま市から委託を受け、運営してきた生活困窮者の中学・高校生を対象とする「学習支援教室」は格差を越えて、ボランティアの大学生たちと困窮の中で生きてきた中高校生たちが交流可能なコミュニティの形成をめざした。
２）拡大する教育格差と学習支援
子どもの貧困の背景には、家族の崩壊、親の長期失業、ひとり親とりわけ母子世帯の貧困といった家庭の日常生活の不安定さと、不登校や高校中退といった早期の学習機会の中断など、子ども自身の不安も重なっている。
・2019年度の通信制高校在籍の高校生は、全国で約19.7万人でありｍ、これは高校生約336.6万人のうち5.9％を占めており、高校生17人に１人は通信制の生徒という割合になる。
・非正規雇用の割合は2004年以降、雇用全体の30％台という高い数字で推移し、2019年に38.3％となり、その中で15歳～44歳の割合は41.8％と高止まりの状態にある。そして、非正規雇用の増加は若年層を中心に所得格差を引き起こしている。
・全体の概略
１）このような状態を打破するためには、教育、職業訓練、労働、住宅、医療、余暇活動、社会統合、平等政策など広範な分野を包含する総合政策が必要であることをしめした。
２）成人期への移行の図うような時期である高校に焦点をあて、定時制高校、通信制高校、普通科高校の底辺校がアンダークラスを生み出す土壌となり、その傾向が強まっていることを明らかにした。
３）不利な諸条件を抱える若者の「学校から社会への移行」を支える体制が脆弱であることを示し、若者たちが社会的に経済的に不利な条件を乗り越え、キャリア形成していくためのサポートが必要であることを示した。
４）すべての若者に就労を保障することを、就労支援という切り口から検討した。
５）就労支援を相互扶助の地域づくりによって進めようとする静岡方式に理念と実態を示した。
６）労働市場そのものが縮小していくことが予想される中で、若者の社会への出口を考えても、地域社会において新しい経済の在り方（社会的連帯経済）を創り出していく必要があることを示した。
７）日本における「中間的な働く場づくり」を担う社会的企業の一例としてＫ２インターナショナルグループの取り組みの意味を検討した。
８）生活の不安定化が進む時代に、若者への社会保障が果たす役割について検討している。
9）日本の若者政策において「若者問題」が政策形成者にどのように認識され、何が議論されてきたのかを明らかにした。
10）若者支援の法律・制度、そしてそこに規定されている若者支援の主要なしくみについて検討を加えた。
11）これまでの日本の生活保障の仕組みは、機能不全に陥っているに留まらず、多くの若者を排除する機能を発揮しつつあることを示した。
・若者の生活保障を権利として打ち立てなければ、社会の支え手となることのできない若者やその延長としての中年者を大量に生み出すことになるであろう。若者がアンダークラスに陥らないために、若者の生活保障を社会的投資として確立しなければならない。
感想；
日本の貧困問題について知り、今何ができるか考えよう
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない－アベノミクスにより世界5位から30位に転落した－
今の日本では正規の仕事に就いているだけでありがたいと思わないといけない社会のようです。
このコロナで貧困層がさらに困窮に陥っています。
円安が進み、この10月からさらに物価高です。
電気もガスも上がります。
年金は物価高なのに減らされています。
物価が上がっているので、それに伴って消費税10％取られていますから、収めている税金が増えているのです。
そのような政治をしてきた政権を支持し続けるのもとても不思議です。
貧困層が、困窮している若者が、もう諦めているのでしょうか。
派遣が製造現場にも広がったことで正規の仕事が減っています。
そこに貧困のベースがあるようです。
日本が貧困国だということは、海外旅行すれば痛いほど気付くでしょう。
そして中国や香港系資本が日本の土地や会社を買いあさっています。
未来はその資本家のために一生懸命働いているのかもしれません。
まるで旧統一教会の信者がお金を韓国に送っているのと同じかもしれません。
違いは霊感商法するか一生懸命働くかの違いはありますが。
長渕剛、北海道ツアーで熱弁「この土地を外国人に売らないでほしい」観客たちは涙、涙…
この本を読み、ますます日本の未来が暗くなってきました。
税金を若者支援に回して欲しいです。
貧困の連鎖を断つ施策に税金を使って欲しいです。
民間の団体も頑張っていますが、現状は焼け石に水です。
もっと本腰で、税金を若者支援に投入する必要があるように思いました。
