「隠れ待機児童」３万人 役所発表と異なるのはなぜ？ ”国は国民が困っている問題を取り組んで欲しい”

伊藤舞虹、長富由希子、田中陽子http://digital.asahi.com/articles/ASH825V8LH82UCLV006.html2015年8月3日05時04分

　認可保育所などに入れない待機児童について朝日新聞が２０政令指定都市と東京２３区に聞いたところ、計約７千人いることがわかった。前年より１６％減った。定員増などが一因とみられる。だが、入園できないのに、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」を集計すると、計約３万人いた。国と一部の自治体が公表する待機児童の数は実態と合っていないとして、親たちから不信の声が上がっている。

　４３自治体の４月１日現在の待機児童は厚生労働省の定義で計７０６３人だった。前年の同時期より計１３４７人減った。

　待機児童が減った理由として、４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で認可保育施設の種類が増え、認可の範囲が広がったことなどがある。昨年度まで認可施設は、認可保育所と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の二つだったが、基準を満たした小規模保育所など６種類に増えた。

　「待機児童ゼロ」と答えたのは８市区。川崎市と相模原市が今年初めて「ゼロ」になった。東京都千代田区と千葉、新潟、名古屋、京都、北九州の６市区は前年に続いて「ゼロ」だった。前年より減ったのは２２市区だった。

　川崎市は、認可保育所や小規模保育所の新設などで定員を前年より２５４４人増やした。また、保育施設に入れなかった人に市側から連絡を取って空きのある施設を紹介し、「定員枠が無駄にならないよう調整した」という。相模原市も、定員を前年より１３３３人増やした。

　一方、待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で１１８２人。続いて、仙台市が４１９人、浜松市が４０７人、熊本市が３９７人、東京都板橋区が３７８人だった。前年より増えたのは１５市区だった。

　朝日新聞が、各自治体の認可保育施設に申し込んだ人の数から、実際に入れた子どもの数と、厚労省の定義で待機児童とされた人数を引いた数を「隠れ待機児童」として集計したところ、計３万４８８人だった。

　「隠れ待機児童」の内訳は、①保育施設に入れずに育休を延長した②自宅でインターネットなどで求職中③東京都の認証保育所など自治体が補助をする認可外施設に入った④空きのある保育施設があり、自治体が通えると判断したが、入らなかった、などのケースだ。

　大阪市が最多で２７０９人。続いて、横浜市が２５２６人、川崎市が２２３１人、さいたま市が１７２０人、東京都杉並区が１６７３人だった。

　待機児童に数えられない親たちの思いは切実だ。

　「認可に入りたい気持ちはあるのに、待機児童に数えてもらえないのは納得いかない」。東京都中野区の会社員山田ゆかりさん（３１）は、長女の愛菜実（まなみ）ちゃん（１）を都の認証保育所に預けているが、いまも毎月、園庭のある認可保育所への申し込みを続けている。

　通っている認証保育所には園庭がなく、外で遊べるのは散歩や公園に出かける午前中だけ。山田さんは「思いっきり体を動かせる環境で育てたい」と話す。

　自治体が通えると判断した保育施設に入らなかった親からは、困惑の声が上がる。「自宅から３０分未満は通える」と判断されることが多いが、別の東京都の女性は「通勤先と違う方向の施設だと、現実的には難しい」。

　東京都の女性会社員（４０）は、複数の自治体の待機児童数を調べてから、今の自治体に引っ越した。しかし、長男（２）は３年連続で認可保育所の選考に落ち、認可外保育所に通う。

　引っ越した後で、自治体が公表している待機児童数と実態に差があると知り、がくぜんとした。「これでは、子育てのしやすい自治体がどこなのか判断できない」と憤っている。

■育休延長、割れる判断

　厚労省の定義に基づいていても、自治体が数え方を変えれば、待機児童数は減る。特徴的なのが、保育施設に入れなかったことで親が育児休業を延長したケースだ。

　今年新たに１０市区がこのケースを待機児童に含めなくなった。厚労省が１月に「含めないことができる」と初めて定義に明記したのを受けたものだ。以前から含めていなかった横浜市や大阪市、名古屋市などと合わせ、計２４市区になった。

　さいたま市が３７９人、「待機児童ゼロ」の川崎市は３４８人、横浜市は３３４人を含めていない。

　待機児童が最多だった世田谷区や、杉並区、浜松市などの１９市区は、前年に引き続いて育休延長を含めた。世田谷区は「含めた方が実態に合う。自治体で数え方がバラバラなのはおかしい」としている。

　親の「求職中」を巡っても、自宅でインターネットなどで探している人を求職中とみなすかどうかは自治体によって分かれる。「自宅で求職中」を待機児童に含めるのは３２市区で、含めないのは１１市区だ。

　安倍政権は１７年度中の「待機児童ゼロ」を目指している。保育園を考える親の会（東京都）の普光院亜紀さんは「厚労省の定義は狭すぎる上、自治体が定義を変えれば見かけ上の待機児童を減らせるのが現状だ。この集計方法のままで『待機児童ゼロ』が発表されたとしても、保護者の実感とはかけ離れたものになるだろう」と話す。（伊藤舞虹、長富由希子、田中陽子）

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　〈待機児童〉　国の定義では、新制度の認可保育施設に申し込んだ子どもの総数から、①認可施設に入れた②東京都の認証保育所など、自治体の補助を受ける認可外施設に入った③特定の保育所を希望した、などの子どもを引いて計算する。親が育児休業を延長した子どもも、自治体の判断で「含めないことができる」としている。

感想；
待機児童の問題を解決することにより、女性が安心して子どもを産むことができるのではないでしょうか。
市町村間で取り組みの差がでています。取り組めは解決できる問題です。
横浜市は林文子市長が取り組んんで、待機児童０を達成しましたが、また増えているようです。そこには待機児童の数を見ながら住むところを決めている場合もあり、横浜市を選択した人も多かったのではと想像します。林文子市長はさらに取り組まれるのではないでしょうか。
安倍首相は１７年度中の「待機児童ゼロ」を目指しているとのことですが、実現させる意欲があるのでしょうか？
福島原発はまだ目処がたっていませんし、Under controlとはとても言えない状況です。日本の安全を高めたいのなら、福島原発にもっと取り組むことの方が、本当の意味での安全対策になると思います。”集団自衛権”は米国の戦争に加担し戦争リスクを高めるように思うのですが。
武藤貴也議員が戦争を反対している若者に対し、「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」とツイッター書き込んでいます。まさに、”集団自衛権”は安倍首相が安全を高めるためと声高に叫んでも、自民党代議員が「若者が戦争に行くようになる」ということを言っているようなものです。武藤貴也議員ご自身が戦争になると信じておられるようです。