個人の金融資産と株式投資

最近、個人の金融資産と株式市場に関するニュースがいくつか出たので整理しておきたい。9月26日の日経によれば、株式市場（東証＋大証＋名証）における株数ベースの売買シェアは４割を超えたにもかかわらず、個人株主の保有シェアは２割強で大きなギャップがある。今後の個人金融資産の動きは、金融機関にとって大きな関心事だけにそのギャップは興味深い。

株式市場における個人投資家 - 日米比較
先の日経記事を整理すると以下の通りである。委託売買シェアは株式数ベースであるのに対し、株式保有シェアが株式数ベースなのか金額ベースなのかが記事では不明なので、一概に委託売買シェアと株式保有シェアを比較して良いものなのか判らない。しかし、日本と米国における株式保有シェアについては、統計のベースが同じであると仮定すると、その差には目を見張るものがある。特に投信・年金まで含めた個人投資家のシェアは３割と８割という違いである。

＜日本＞
委託売買シェア：４割強（株式数ベース）
株式保有シェア：２割強（投信・年金含めても３割）

＜米国＞
委託売買シェア：？
株式保有シェア：４割（投信・年金含めると８割）

個人金融資産 - 日米比較
日銀のホームページの「教えて！にちぎん」コーナーに国際比較：個人金融資産1,400兆円 という記事がある。それによると、日本の個人金融資産は、総額でも一人当たりでも、米国に続く２番手に付けている。

＜日本＞
総額：1,461兆円
国民1人当たり残高：1,148万円

＜米国＞
総額：4,257兆円
国民一人当たり残高：1,494万円

しかし、問題はその内訳で、日本人は金融資産のうち54%が現預金であるのに対し、株式はわずか7%である。一方、アメリカ人は現預金11%に対し、株式が34%を占める。このデータ自体は2001年と少し古いが、先ほどの株式保有シェアの違いも納得が行くというものである。

その意味するところは...
先ほど引用したのと同じ9月26日の日経5面に「米投資家萎縮、株離れ」という記事が出ている。原油高やテロ懸念などから米投資家がより安全資産に資金を振り向けているという話だ。たしかにそうした傾向はあるのだろうが、株式市場において個人投資家の株式保有高が高いか低いかによってそのインパクトは異なる。機関投資家ほどには企業業績に敏感に反応して売買を行うわけではない個人投資家は安定株主となる可能性が高い。従って、個人株主の比率が高いことは、景気後退局面においても株価下落の抑止効果があると推測できる。一方、日本のように個人株主の比率が低い一方で、売買シェアのみ高い市場では、景気後退などが一気に株式相場をパニック状態に落としいれ、株価下落の追い風となりやすい。

金融システム不安の後退により6月末の流動性預金の残高が200兆円を突破したそうである(日経9/25)。これはタンス預金が銀行へ還流したことによる。これがリスク資産への待機残高となるが、これが長期の株式保有へと繋がれば、日本の証券市場もより健全なものとなるであろう。これが収益性を追求する短期売買へと繋がれば、日本の証券市場は更に脆いものとなるのだろう。