問題は内閣人事局ではなく、客観的な能力評価ができない日本社会にある

バカな野党や官僚勢力と癒着したマスコミが今回の森友騒動の原因を内閣人事局制度にあるとキャンペーンをしている。

野党は内閣人事局制度の代りに何も提示していない。これでは以前の官僚の為の官僚による官僚人事を是としているとしか思えない。

以前はこの制度の弊害により国民の利益になっても官僚の利権に抵触するような政治的改革は何一つ実施できなかった。内閣人事局制度はこの反省から生まれたものである。

野党が内閣人事局制度を批判するのであれば、それに代り官僚の独善を排除できるような人事制度を提案すべきである。

それなしに、ただ反対しているだけであればバカ野党と言われても仕方がない。

マスコミについては以前から情報提供を通じて官僚勢力とは密接な関係がある。官僚が世論操作の一貫として都合のいい情報をマスコミにリークし、マスコミがそれをそのまま垂れ流していることは以前から良く知られている。

今回の反内閣人事局キャンペーンに官僚勢力との癒着が関係しているとみられても仕方が無い。

今回の森友問題で官僚側の政治家への忖度が過度にあったとすれば、その原因は官僚の人事考課が客観的にされていないことにある。

元々キャリア官僚は年功序列であり、客観的な能力評価による人事考課はされていなかった。

官僚にかぎらず、日本の大企業においても、客観的に能力や成果を評価する人事制度はなく、能力よりも上司の覚えの目出度い者が出世する傾向にある。

日本社会全体を通じて、より良い行政や経済活性化の為には有能な人材を適材適所につけることが必要であり、その為には客観的な人事考課システムの確立とその適正な運用が不可欠である。

忖度はされる方ではなく、する方が悪い

国会では財務省の安倍総理への忖度があったか否かが重要視されている。野党は財務省が安倍総理に忖度したと主張し、安倍総理と自民党はそれを必死で否定している。

しかし、忖度の有無はそんなに決定的なことだろうか。

上司に対する忖度は官民を問わず普通に行われていることであり、殊更批判されるべきことではない。今回の森友の場合は忖度行為そのものではなく、不当に安い価格で売却を決定したということが問題である。

役所が誰かを忖度し、その結果行政が歪められたとしたらその罪を負うべきは役所であり、役所に勝手に忖度され、利益になるように行政が歪められたからといって忖度された当人が責任を問われる理由はない。

もちろん、直接的に役所に働きかけ、安く売るように圧力をかけて行政の決定に影響を与え国家に損失を与えた場合は別である。

財務省が首相の歓心をかうために、首相夫人が心酔していた森友学園に便宜を図ったとしても、安倍総理や夫人が直接財務省に安く売れと圧力をかけたのでなければ、安倍夫婦に責任はない。

責任はあくまでも不当に安く売ることを決定した財務省にある。

忖度されることが悪である。だから官僚が忖度せざるをえないような官僚への人事権を政府が持つことが問題だ、というようなマスコミの論調はあきらかに歪曲である。

このマスコミの主張の背景には、これを機会に人事権を取り戻し焼け太りしようと暗躍する官僚勢力があるが、バカな野党がそれに踊らされているのは滑稽ですらある。

森友問題は安倍昭恵の愚かさ、安倍晋三の軽率、消費税増税を確実にしたい財務省の忖度が原因と思われる

国会やマスコミは森友問題で大騒ぎしているが、結局のところ問題発生の原因の最初は安倍昭恵夫人の愚かさにある。

判断力の無い幼稚園児に教育勅語を暗証させたり、安倍総理万歳と唱和させるような教育を見て、胡散臭さを感じるどころか感激して涙を流すなど、愚か以外の何物でもない。

安倍総理の軽率さは2017年2月の国会で行った「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言である。

何もこの時点でこのような発言をする必然性は何もなかった。この発言により野党に安倍内閣打倒への希望を抱かせ、財務省に書類を改ざんしてでも森友問題を曖昧にする強い動機を与えることになった。

財務省が森友問題で安倍昭恵夫人に忖度したのは、財政再建より経済活性化を重視し消費税増税について態度のハッキリしない安倍総理に対し、夫人に忖度することで財務省の方を振り向いてもらうためであろう。

森友問題が表面化し国会でとりあげられ、安倍総理が「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言をして以降実施された改竄等は、安倍総理への忖度もあるが財務省の組織防衛が動機になっていると考えられる。

財務省が原因で安倍総理が辞職に追い込まれることになれば官庁としての財務相の地位は地に落ちる。また、理財局長の国会での発言が真っ赤な嘘と明るみになることも財務省の威信を傷つける。

2017年2月に理財局長として佐川宣寿が、国会で森友学園との国有地売却に関する交渉記録について「破棄した」と答弁し、2017年3月に森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長が辞任し、森友問題は一応終息した。

2017年7月に佐川氏が国税庁長官に就任し籠池夫婦が逮捕され、8月5日には安倍総理がテレビで2019年10月に予定通り消費税を10%に引き上げることを明言した。

財務省の働きで無事森友問題が収束した、と判断した安倍総理の財務相に対する恩賞である。経済成長を多少犠牲にしても財務省の意向に配慮したのだろう。

官邸も財務省も森友問題は終わったと安心した時に急展開をもたらしたのが財務省の内部リークによる朝日新聞の公文書改竄報道である。

以上は私の勝手な想像であり何の証拠もないが、そう考えれば財務省が森友問題で忖度し、結果的に公文書の改竄にまで至った理由に納得がいく。

また、何よりも経済を重視してきた安倍総理が経済に悪影響を与えることが証明されている消費税増税を認めた理由も納得できるように思える。

森友問題は安倍昭恵の愚かさ、安倍晋三の軽率、消費税増税を確実にしたい財務省の忖度が原因と思われる。

国会やマスコミは森友問題で大騒ぎしているが、結局のところ問題発生の原因の最初は安倍昭恵夫人の愚かさにある。

判断力の無い幼稚園児に教育勅語を暗証させたり、安倍総理万歳と唱和させるような教育を見て、胡散臭さを感じるどころか感激して涙を流すなど、愚か以外の何物でもない。

安倍総理の軽率さは2017年2月の国会で行った「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言である。

何もこの時点でこのような発言をする必然性は何もなかった。この発言により野党に安倍内閣打倒への希望を抱かせ、財務省に書類を改ざんしてでも森友問題を曖昧にする強い動機を与えることになった。

財務省が森友問題で安倍昭恵夫人に忖度したのは、財政再建より経済活性化を重視し消費税増税について態度のハッキリしない安倍総理に対し、夫人に忖度することで財務省の方を振り向いてもらうためであろう。

森友問題が表面化し国会でとりあげられ、安倍総理が「私や妻が関与していれば首相も国会議員辞める」という発言をして以降実施された改竄等は、安倍総理への忖度もあるが財務省の組織防衛が動機になっていると考えられる。

財務省が原因で安倍総理が辞職に追い込まれることになれば官庁としての財務相の地位は地に落ちる。また、理財局長の国会での発言が真っ赤な嘘と明るみになることも財務省の威信を傷つける。

2017年2月に理財局長として佐川宣寿が、国会で森友学園との国有地売却に関する交渉記録について「破棄した」と答弁し、2017年3月に森友学園が小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池泰典理事長が辞任し、森友問題は一応終息した。

2017年7月に佐川氏が国税庁長官に就任し籠池夫婦が逮捕され、8月5日には安倍総理がテレビで2019年10月に予定通り消費税を10%に引き上げることを明言した。

財務省の働きで無事森友問題が収束した、と判断した安倍総理の財務相に対する恩賞である。経済成長を多少犠牲にしても財務省の意向に配慮したのだろう。

官邸も財務省も森友問題は終わったと安心した時に急展開をもたらしたのが財務省の内部リークによる朝日新聞の公文書改竄報道である。

以上は私の勝手な想像であり何の証拠もないが、そう考えれば財務省が森友問題で忖度し、結果的に公文書の改竄にまで至った理由に納得がいく。

また、何よりも経済を重視してきた安倍総理が経済に悪影響を与えることが証明されている消費税増税を認めた理由も納得できるように思える。

日本政府は平均レベル未満の国民を想定した規制は止めるべき

銀行がますます使いづらくなっている。例えば三菱UFJ銀行ではATMでの振込みは個人では身体認証があっても200万円に限定されている。

キャッシュカードだけなら盗まれて悪用されている可能性があるので限度を制限している、という理屈も成り立たないわけではないが、身体認証があり本人であることが明確であっても200万円までに制限している。

理由は、振り込み詐欺等でだまされている可能性に配慮したということだろうが、不便極まりない。200万円を超える振込みはそうないが、たまにある時に窓口でまたされるのは苦痛である。

だれでも騙される可能性があると政府は言っているが、はっきり言ってオレオレ詐欺やその他の振込み詐欺にひっかかる人間は平均以下の判断能力しかない。

この問題に限らず日本政府は過保護である。ATMでの振込金額制限だけでなく、FXのレバレッジ抑制等々、金融分野では海外では普通に認められていることが規制され、そのことが国内の金融制度を不便にし、国民の金融リテラシーの向上を妨げている。

金融や投資の分野では日本政府の規制は過保護である。国民の想定レベルを平均以下の層におき、過剰で過保護の規制を継続することは、日本人の金融や投資分野のレベルを世界水準以下に固定することになり、結果的に国益を損なうことになる。