習近平の中国が着々と権力集中と軍事力強化を進めている。このまま毎年6%を超える経済成長と軍事費の高い伸びを維持していけば、中国がアメリカに代り世界の覇権を握るという悪夢が現実になっても不思議はない。
ヨーロッパや日本、アメリカは中国開国以来、経済が発展すれば中国も民主化すると考え積極的に経済支援を行ってきた。
しかし、現実の中国はそれとは真逆の道を歩み始めている。経済は発展したが民主化はむしろ後退している。
ネットでの検索制限や発言の削除が恒常的に行われている。西洋文明が発展して以来、世界の人類は、国民の平等、人権、投票の権利、知る権利、表現の自由といった、それまで庶民には認められなかった権利を獲得していった。
しかし、新たな覇権国と目されている中国では、これらは全て認められていない。中国の政権は国民の審判をうけず、国民は出身地によって差別され、情報は政府に統制され知る権利も発信する権利も認められていない。
経済の発展という点を除けば、現在の共産中国はそれ以前の中国王朝と大差ない。
このような国が人類の覇権国家となることは、人類の歴史にとって大きな後退である。今こそ民主制度を有する世界の国民は中国が覇権国家として君臨することを阻止する必要がある。
ヨーロッパや日本、アメリカは中国開国以来、経済が発展すれば中国も民主化すると考え積極的に経済支援を行ってきた。
しかし、現実の中国はそれとは真逆の道を歩み始めている。経済は発展したが民主化はむしろ後退している。
ネットでの検索制限や発言の削除が恒常的に行われている。西洋文明が発展して以来、世界の人類は、国民の平等、人権、投票の権利、知る権利、表現の自由といった、それまで庶民には認められなかった権利を獲得していった。
しかし、新たな覇権国と目されている中国では、これらは全て認められていない。中国の政権は国民の審判をうけず、国民は出身地によって差別され、情報は政府に統制され知る権利も発信する権利も認められていない。
経済の発展という点を除けば、現在の共産中国はそれ以前の中国王朝と大差ない。
このような国が人類の覇権国家となることは、人類の歴史にとって大きな後退である。今こそ民主制度を有する世界の国民は中国が覇権国家として君臨することを阻止する必要がある。