リスクオンチで政治センスに欠ける関西経済界の中国詣で

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。

未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意識に欠けた行動といわざるを得ない。

台湾総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、呉江浩駐日中国大使は「独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判し、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した。

日本、しかも政府ではなく国会議員が台湾総統就任式に出席するのは日本の自由であり、中国にとやかく言われる筋合いはない。あたかも宗主国であるかのように日本の行動に干渉する中国の傲慢さと、武力行使をちらつかせ日本の政治行動を左右しようとする姿勢はまさに敵性国家そのものである。

無知な関西財界は政治と経済は別と考え自分達の経済的利益を追求しようとしているが、中国の発展に寄与することは日本の将来に危機をもたらすというリスクを忘れている。

日本にとっての国益は中国の勢力を削ぐことであり、その為の有効手段は中国の経済発展を阻止することである。

中国京都村の事例のように世論の反発で日本文化を反映した施設が廃止に追い込まれたことを軽視してはいけない。長年の反日教育の成果で戦時中のことを何も知らない世代においても反日思想が定着しつつある。

民間交流を継続すれば反日的な誤解は解消されるという楽観論を唱える者がいるがそれは間違いである。国家的な反日教育の影響を甘くみてはいけない。

結局のところ日中の民間交流が進んだとしても、「自分の知っている日本人の誰々は良い人間だが、日本人は嫌いだ」と言う風になるにすぎない。

中国が共産主義国家であり、世界の覇権を求め、国内で反日教育を続けている限り、中国は日本の未来を危うくする敵性国家であり、日本が未来をかけて対抗する方法は中国経済の発展を可能な限り阻止続けるしかない。

どんな形であれ、金儲けの為に中国の発展に寄与する行為は日本国の未来に対する裏切り行為である。