財政破たんを考える その22 総括

1.日本の多額の借金はバブル崩壊後の自民党の政
　　策ミスで発生した。しかし、将来的には高齢化の進
　　行により社会保障負担の大幅な増加し、このまま何
　　もしなければ後20年程度で日本の財政は破綻する
　　リスクは高い。

2.増加し続ける社会保障負担を賄い財政を健全化す
　　るには名目ＧＤＰを成長させ続けることが必要。ＧＤ
　　Ｐが成長しなければ、増税だけではカバーできない。
　　増税も必要だが、経済成長を妨げないタイミングを
　　選ぶことが必要

3.無駄遣いを止め、歳出を減らす
　・特別会計を廃止し、全ての予算を一般会計化する。
　・補助金は原則廃止する。
　・財政支出による公共投資は将来的に経済にプラス
　　となるインフラ整備に限定する。
　・公務員の昇給は名目ＧＤＰの伸びに連動させる。

4.経済成長
　・金融政策等を総動員しても為替の安定化を図る
　・既存の既得権を持つ事業者を保護する規制、国
　　際的に見て厳しすぎる規制を廃止する。
　・転職環境、起業環境を整備し、人の移動を容易にする。
　・定年制、年齢差別を廃止し、元気な高齢者が誇りをもって
　　働ける環境を整備する。
　・国内で設備投資や雇用を増やした法人については
　　法人税率を優遇する。
　・社会保障制度を安定化し、老後不安をなくし消費を
　　促進する。

5.税収増
　・法人税は減税せず、国内で設備投資を実施した場合
　　雇用を増やした場合に減税するようにする。
　・所得税については累進率を高め、高所得者の税率を
　　上げる。
　・マイナンバーで小売り、ネットを含むすべての取引を
　　管理する。
　・消費税については景気好調時に税率10％まで引上
　　これで打ち止めとする。
　・消費税の輸出還付を廃止する。

6.年金
　・年金についてはマクロ経済スライドを廃止し、将来
　　の支給額をこれ以上悪化させるのを止める。
　・厚生年金と国民年金を一本化する。
　・全ての事業所を例外なく厚生年金適用事業所とする。
　・25年以上加入という支給資格を廃し、1時間でも加入
　　すれば加入期間に該当する金額を65歳から支給する
　・収入がある場合の年金減額を廃止する。
　・65歳以降も収入に応じた保険料を負担し、3年経過後
　　に年金額に反映する。

7.健康保険・介護保険
　・高齢者の医療費減額を廃し3割負担に統一する。
　・全ての健康保険制度を一本化する。
　・健康保険で支払う医療費に制限を設定する。
　・介護保険については、むしろ介護人件費等の賃上
　　が必要

8.社会保障財源
　社会保障については財政収支が大幅に赤字になるか
　らといって、保険料の大幅増加や給付条件の大幅な
　悪化を実施すれば、日本社会の秩序は崩壊し経済や
　社会構造の破壊を招きかねない。高齢化の進行で財
　源は必然的に不足するが、これについては50年か
　ら100年の長期国債の発行、または政府紙幣によ
　り調達すべきである。

　経済成長とインフレで名目ＧＤＰが2％程度成長す
　れば超長期国債の償還は問題にならない。政府紙
　幣なら償還の必要もない。

　最終的には100年程度の時間をかけ、少子化対策
　を徹底し、人口構成を変更することで解決する。

　人口構成がいびつになったことで発生した社会保
　障負担の増加による財政危機は、人口構成を変更
　することで解消するのが最も合理的である。