積極財政推進の安倍派崩壊で訪れる財務省主導の増税国民負担増加路線で日本はさらに衰退する

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。

しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政治の根幹をなすものであり、現在の派閥が終ったとしても新しく衣替えした派閥政治に変わるにすぎない。

問題は積極財政を推進してきた安倍派ず崩壊し、自民党の権力が緊縮財政を目指す財務省の一派に移ることである。

安倍政治にはいろんな問題点もあり批判もあったが、日本を30年に及ぶ経済低迷から脱却させたのは安倍政治であることはまぎれもない事実である。

そしてこれからも日本が経済成長を維持していくためには積極財政の支援と個人消費の活発化が必要である。

しかし、岸田政権とそれを裏で操る財務省勢力は、防衛費増強や少子化対策と口実を設けて増税と国民負担の増加をもくろんでいる。

その防波堤となっていたのが安倍派であり責任ある積極財政を推進する議員連盟である。今回、わずかな額の裏金問題で安倍派が壊滅し、政権の主導が増税勢力に移ることは日本にとっては悲劇である。

裏金問題を大声で追及している立憲民主党の野田などは消費税増税で日本の衰退を加速した張本人でもあり、間違いなく財務省の手先である。

自民党と立憲民主党の財務省手先の増税派が日本の主導権を握ることは、再び失われた30年に続く道であり、その後は日本という国は世界の最貧国の仲間入りをして国内では餓死が当たり前のものとなっているだろう。