どんなに金を使っても国民に消費意欲をもたらさない限り経済対策としては無意味

コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。

これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ることだけであり、
効果には興味がないらしい。

GOTOキャンペーンは国民を旅行する気にさせて初めて効果を発揮する。旅行代が安くなった分以上に土産物の購入や飲食で
サイフの紐が緩んでこそ経済効果を発揮する。

しかし、コロナが全国的に流行している今GOTOキャンペーンを利用して旅行したとしても、堂々と胸を張って旅行に行ってきたとは言いにくく、
結果的に土産物も買えない。しかも感染を気にしていては十分に飲食や景色を堪能することもできない。

これでは利用が増えないだけでなく、利用者も十分に消費せず経済効果は期待できない。

GOTOキャンペーンなどは典型だか、これまでも政府の経済対策の問題点は金はばら撒くのだが国民の消費意欲を喚起できないことである。

経済対策の後に増税や社会保障負担の増加を匂わせるなどはその典型である。政府も金を出しどんどん金を使えと言われても
将来が不安では消費をする気にはならない。

これは企業も同じである。政府は高齢化と少子化については言っても、高齢化と少子化の中で経済をどう発展させるかについては
一言も説得力ある回答を示さない。これでは日本で設備投資をする気にはならない。

日本で個人消費や企業の設備投資が伸びず経済が停滞しているのは、不安ばかり強調し解決策を示せないからである。

経済対策を実施するなら、国民が安心して金を使ってもいいと思えるようにすべきである。