マクロ経済スライドを止めないと20年後には日本人の大部分は老後破綻する。

2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこでは厚生年金のマクロ経済スライド期間を2025年から2033年まで延長することが予定されている。

もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的に減ることはなかった。

　それを変えたのが2004年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」です。この仕組みによって、物価が上がっても年金の増額は抑制され、実質的には目減りするようになってしまった。厚労省の試算では調整率は0.9％。つまり、物価が2％上がっても、年金は1.1％しか上がらない。


厚労省のモデルとなる厚生年金が月額約15万5000円（1階部分が約6万5000円、2階部分が約9万円）の人の場合、現行制度なら2033年の時点で月14万2500円までの減額で済むところ、マクロ経済スライドの適用が延びれば月13万6600円まで減ってしまう。月額2万円弱、年額20万円以上の減額となり、約20年間受け取ると考えれば、400万円以上の給付カットとなる。(マネーポストwebの記事から)


今のように物価上昇が続けば、20年後にはほとんどの年金受給者が生活困難視やにることは間違いない。いずれ昔のように若者が高齢者のために生活費を仕送りしなければならない時代になるだろう。