国民をバカのまま社会に放り出していては、日本に未来はない

2019年12月4日の新聞各紙に経済協力開発機構（OECD）が3日に発表した2018年実施の学習到達度調査(PISA)で、
日本の高校1年生の読解力が低下したことが報じられた。
このことについてはわざわざOECDに指摘されなくてもネットを見ていれば普段から実感できることである。

ネットの世界では様々な対立を目にすることが多いが、その多くは互いに相手の言っていることを
理解できていないことから発生している。自分の思い込みで相手の発言を読み客観的に理解せず反論することで、
対立は深まるが解決に向かうことは少ない。

また、必ずもうかると言われ、ちょっと考えたらサギだとわかるようなものに引っかかったり、
絶対に破綻するねずみ講まがいの取引に手を出す者も後をたたない。

この低金利の時代に何十パーセントもの高金利で元本保証の商品などあるはずもないのにいとも簡単に信じてしまう。

日本という国が、未来を託せる国家であるためには、少なくとも一人前の大人は一人残らず、
小学校レベルの読解力と判断力は持っている必要がある。その為には、小学校卒業時に、
少なくとも国語の読解力についえは、一定レベル以上の能力を持つことを義務づけるべきである。

具体的には試験を行い、一定レベルに達しない者は、そのレベルをクリアーできるように、
少人数の特別クラスをつくり、理解するまで徹底的に教育する。教育期間は最長3年間とし、
その間に一定レベルに達しない者は被補完人（被補助人より軽度な者として創設する）とし、制限行為能力者として取り扱うのが本人のためである。

日本は元々資源のなさを国民の教育レベルの高さと勤勉さで補っていた国である。
国民の教育レベルを高めることは、日本にとって何よりも必要なことである。